発送電分離先進国、英国と独国の話

　World Nuclear Newsの記事、"Energy market 'does not value low carbon'"から。

　英国は発電会社と送電会社が分離されている。記事では送電業者のNational GridのCEOの発言を紹介している。曰く、

the energy market today does not value low carbon, and it is crystal clear that very few markets place a true value on security of supply.

ざっくり訳すと、

今日のエネルギー市場は低炭素（排出）に価値を見出していない、エネルギー安全保障に価値を見出す市場も明らかにまれだ。

って感じかな。

　発送電分離して市場メカニズムに電力供給を委ねた結果、市場は地球温暖化（気候変動）対策やエネルギー安全保障に頓着しない状態にあるということだ。安い電気、でもいつ何時停電するか分からない、という状態にどんどん向かっているという認識なのだろう。欧州各国政府や国民は日本に較べれば地球温暖化に対して感受性は高いのだが、市場原理に委ねてしまうとそれでも価格第一にならざるを得ないようだ。

　 「エネルギー安全保障」は国防、経済の競争力維持ともに関わる重要マターだ。

　独国は太陽光発電などの再生可能エネルギーを優遇することで電力の市場メカニズムに介入したが、大企業は安い化石燃料を用いた自家発電設備の所有に舵を切った。つまり、電力市場では地球温暖化（気候変動）対策へのインセンティブが有効に働かず、買い手市場の傾向を強めながらも電力価格が高止まる方向に進んでいるということだ。結果、企業は安い電力を求めてなおさら自家発電設備を所有することになり、こと地球温暖化ガス排出に関しては文字通り負の連鎖の様相を呈しつつある。しわ寄せは一般消費者に向かう。再生可能エネルギーの優遇措置のための税金を払いつつ、高い電力を買わざるを得ないからだ。企業も良いことばかりではなく、安さを優先すると露国からの化石燃料への依存性を高めざるを得ない。ウクライナに対する西欧諸国の対応の温度差の背景にエネルギー安全保障があることは明らかだ。

　英国がどこに向かうのかはまだはっきり見えない。日本はなおさら見えない。