朝日出版社、これは相当まずい

　週刊文春webの記事、「朝日新聞出版に不正競争防止法違反の疑い」。

　経緯は記事を読んでもらうとして、朝日新聞社の100%出資子会社である朝日出版社が競争相手とも言えるデアゴスティーニ・ジャパン社の機密資料を入手、自社内の会議資料などとして使っていたらしい。

　昨今のサラリーマンなら、これが会社存亡に関わる事案であることは直ぐに分かる。記事の一部を引用しよう。

 デアゴ社（デアゴスティーニ・ジャパン社）の大谷秀之社長はこの「不正競争防止法違反」疑惑について、週刊文春の取材に「これはコンプラインアス違反だし、ビジネス倫理の問題もある。朝日に対してどう対応すべきか、これから顧問弁護士と相談して考えなければいけない。まずは抗議をし、(刑事告訴も含めた)あらゆるオプションを検討します」。

 この件は昨年、朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された。

 同委員会の委員長は、木村伊量・朝日新聞社長が務めている。デアゴ社、および木村社長の今後の対応が注目される。

　「コンプライアンス」とは「法令遵守」の意味である。近年、企業における「コンプライアンスの徹底」は企業防衛における重点項目だ。

　例えば、社員個人による「会社の顧客リストの流出（個人情報保護法違反）」を考えてみよう。まず、以下の点は覚悟しなければならない。

• 会社はその関与の度合いによって刑事罰の対象となり得る。集団民事訴訟で被害者から訴えられればまず勝てない。社会的制裁も避けられない。
• 社員個人は刑事罰の対象となり、解雇は必至。被害者、会社から集団民事訴訟で訴えられればまず勝てない。訴訟となれば個人名は公開され、社会的制裁は避けられない。

 これらのような目に合わないために。企業は様々な仕組みを用意する。

• 社員教育
• コンプライアンス委員会などの社内機関の設置と運用

大抵の場合、コンプライアンス委員会の役割は以下の通りである。

• 社内からの「コンプライアンス違反」通報、相談のための受付窓口を有する。
• 通報、或いは調査によって「コンプライアンス違反」が疑われる事案が見つかった場合、「コンプライアンス違反」かどうかを調査、協議、検討する。そのため事業実施のための命令、報告ラインとは独立した調査権限を有する。経過、結果は第三者が確認できるように徹底的に文書化する。
•  「コンプライアンス違反」が判明した場合、関与した社員の処分方法、社外対応方法（プレスリリース、会見の有無など報道対；株主への報告；省庁への報告など）などを決定、経営陣に勧告する。

 ここで重要かつ面白いのは、「コンプライアンス違反」を起こした後の企業の対応を見ることだ。その「コンプライアンス違反」をどう捉えているかといった点を通じて、企業体質というのがむき出しになる。

　ある「個人情報流出事件」では、当事者となる企業がいち早く会見で「流出があったこと」を発表し、その時点で分かっていることとして「流出が発覚した経緯、流出した個人情報の総数及び個々人が自分のデータが流出したかどうかを判断するための情報」を公開した。ただし、この時点で「犯人や流出経路はまだ不明」である点にも触れている。

• 会見に経営陣が顔をそろえていた。
• 「コンプライアンス違反」が疑われる事案の発生に対して、迅速に調査などに着手していた。
• 「コンプライアンス違反」が明確になった時点で、情報公開に踏み切った。
• 「コンプライアンス違反」に伴う被害者に明確に謝罪した。「犯人や流出経路はまだ不明」の時点での会見で、「顧客（被害者）重視」の意図を暗に示した。

　「コンプライアンス違反」事案においては、多少あざとくとも「顧客（被害者）重視」の姿勢を示すこと、「自浄能力がある」ことを示すことが重要だ。でなければその企業は通常は生き残れない。

　対して朝日新聞社はどうか？本報道の内容を見るに「顧客（被害者）軽視」、「自浄能力がないこと」を明確に示している。