グ＊タ・トゥーンベリ（作成中）

 （Gr*ta Thunberg）　性別（女性（身体）、女性（こころ））[1]

　スウェーデン出身の元左翼環境活動家[2]、反体制運動活動家またはその神輿[3]。「あんた、誰？」 [4]「よくもそんなことを！」（How dare you!）という発言が有名である。ただ、左翼環境活動家時代から自らの行動や行為に伴う炭酸ガス排出量増大への無頓着ぶりは甚だしく、「左翼環境活動や活動家のアレっぷりを全力アピールしているのではないか？」「左翼環境活動の組織内部から破壊を目的に動いているのではないか？」との憶測[5]も生んでいた。逆に、現在生存が確認されている「疑獄への道の善意の舗装人」の一人[6]と見做す人もいる。

　2021年2月3日、「ツールキット」と呼ばれるデモの扇動活動に関する文書（後述）をtwitterで世界中に公開、直後にtwitterから削除するという「ミスを装った」一連の行為により、裏切りの意図を秘匿しつつ、環境活動を隠れ蓑に反体制活動に自らが携わってきたことを世界に知らしめることにまんまと成功した。また公の場での活動が暫くできなくなったため、実質的な長期休暇も併せてゲットした。

　「ツールキット」公開以降、彼女の行為に対してインドをはじめとして世界中が心をひとつに厳しく非難する姿勢を示し、この勇気ある告発者がこれまでの仲間から友愛を受けたり[7]、総括されたり[8]する事態の発生を抑えている。世界はまだ捨てたものでなく、良い話と言えるが、この話の安易なリークやいかにもアレな彼女の擁護は「グ＊タの命の問題（GLM）」を引き起こすリスクがあり、その実行にあたっては細心の注意が必要である。

　「ツールキット」は インド農民のデモ活動の具体的な扇動、拡大方法を多数「提案（suggest）」したリストであり、タイトルは"#ASKINDIAWHY Global Farmers Strike First Wave, Will you be part of the largest protest in Human History?"[9]（#ASKINDIAWHY 世界的な農業従事者ストライキ 第１波 あなたは人類史上で最も大きい抵抗運動においてどんな役割を果たしますか?）である。この文書の中には、政府に関するデマの流布を用いた政情不安定化など、これまで左翼活動家などが暴力革命に適した状況作りに用いてきた手法[10]への言及もある。不正確な表現となることを敢えて恐れず書けば、「ツールキット」は社会混乱の誘発や政府転覆のための初級マニュアルである。その内容は、本来救済が与えられても良い人々を応援するふりをしながら、如何に効率良く彼らを血みどろ状態に追い込むかを指南するものである。

執筆者注及び参考リンク

[1]根拠は無いが、この記述を否定する公開情報は現時点で存在しない。本エントリでは、「ばっかじゃねーの？」と思わない限りはポリコレを尊重する。ただし、この私の言及自体が嘘かも知れない。知らんけど。
[2]「公正」や「正確」かはともかく、かなり「正しい（correct）」紹介ではなかろうか。知らんけど。
[3]断じて執筆者がそう言っている訳ではない。マスコミなどを除いて皆がそう言っている気がするだけだ。知らんけど。
[4]瞬発的なおやじギャグ。映画「荒鷲の要塞」の原題が"Where Eagles Dare"だが、"Dare"が未だに上手く訳せない。
[5]彼女が合理的、論理的に行動していると仮定した場合、彼女の言行自身が示す彼女の目的は、現行の環境活動の全否定と判断せざるを得ない。おそらく真の環境活動の確立とか、環境活動のイノベーションっーかアセンションっーかマジでヤバくてスゲー何かを梅田海だ海だ押す生み出そうとしているのではないか。知らんけど。
[6]私以外はまず間違いなくそんなことは言っていない。他の舗装人はあの人しか知らない。知らんけど。
[7]友愛はマジヤバいらしい。
[8]総括はマジヤバい。大学生時に熱田派の先輩がサークル棟の部屋の隅にあった角材を指さしつつ笑いながら説明してくれた（指さした角材は5cm級の細いもので三里塚闘争の立て看板用だった。かつて行われた総括にはもっと太い、家屋柱用のものなどが使われたとされる）。
[9]消せば増える。例えば、https://www.dnaindia.com/india/photo-gallery-exposed-how-greta-thunberg-is-trying-to-dismantle-indian-democracy-read-full-document-here-2872915/what-the-document-states-2872917
[10]これはマジ。サイレントインベージョン手法の本物のサンプルと言え、民間防衛の観点からも誰か適切に翻訳、解説を付けて広く流布することを望む。相手の手を知ることは相手の手数を減らすに等しい。防衛費増額だけが国防力の拡大方法ではないと思うの（ここだけ、執筆者のこころは女性よ）。

リモートワーク需要は常時接続型リアルタイムゲームの敵

　私の住むアパート内に急に大声を挙げる住人が居て、まぁ隣室の住人などとの間では色々あったようなのだが、とにかく五月蠅くする原因が分からなかった。発生は10月下旬ごろである。

　さて、それとは別に、１月下旬から混雑時間帯のインターネット通信速度がほぼ0（スパイク状のピークですら2Mbps以下）となる症状が発生した。軽いことで有名な某俳優のウェブページの表示すら数10秒かかる状況は完全に非常事態である。このため、通信会社やプロバイダのサポート部門と短期的にかなり密な情報をやり取りする機会を得た。

 症状自体は家庭用光信号-デジタル信号変換器兼ルータの交換（のタイミング）で解決したのだが、具体的な原因は不明のままだ。ただ、サポート部門から頂いたデータ（症状が出た日時をこちらが分単位で提示した上で、対応する時間域でのとある症状の有り無しについてのみ口頭で情報を開示頂いた）や（ここでは具体的に書かないが）単に遅いというのではない特異な症状の特徴などからは、衰退傾向のある地方都市のインターネット環境の相対的悪化（帯域不足よりも新技術に対応した新規設備の導入の遅れ、帯域が効率良く使われていない）の可能性を憂えずを得ない。少なくとも、実効的な帯域の拡大が、リモートワーク需要などの急激な需要増大に追いついていないように見える。

　ただし、通信会社やプロバイダの需要増大に対する対応は頑張っていると感じているし、両社のサポート部門の対応ともに星五つあげたいぐらいの満足度だ。金曜日の夜にサポート部門にコンタクトして日曜の夜には解決だから、少なくとも迅速さにかけては文句のつけようが無い。電話やメールのやり取り、交換機器の送付までを含んでの話だからね。更に書けば、「自分でいろいろ試した結果から、家庭用光信号-デジタル信号変換器兼ルータの故障の可能性は無いと判断」というこだわりを当時の私が持つことがなければ、家庭用光信号-デジタル信号変換器兼ルータの交換による症状の解決は１日早い土曜日となっていたのは間違いない。

　で、話が新たに飛ぶのだが、GoogleがStadiaサービス向けの自社ゲームスタジオの閉鎖を発表した。ここ数日には「Googleの判断の理由」に関する記事がネットなどで公開されたりしたが、個人的にはこれら記事の内容は綺麗ごとばかりで、実のところもっと泥臭い実態があるのではないかと疑っている。

　ご存じの通り、インターネットの基本的な通信プロトコルはTCP/IPである。TCP/IPは核攻撃下でも通信ができるよう、とにかく１つでもネットワーク上に通信経路が確保されていれば、「全てのデータが届く」ように「とにかく頑張る」プロトコルである。その結果、「データの着順と実際のデータの並びの一致は保証されない」、「データ到着の遅延は許容される」、「いつかは全データが届く」プロトコルとなっている。これらの特徴と言うか、TCP/IPの仕様を改めて眺めると、「インターネットに向いていない」、もっと言えば「TCP/IPプロトコルの思想に違反しているかもしれない」サービスが見えてくる。

　それらはずばり、①映像や音楽の大容量ストリーミング（現行のマンションタイプなら4k60fps以上はもう危ない）や②常時接続型のリアルタイムゲームだ。TCP/IPプロトコルの枠内でこれらのサービスが許されるのは、帯域幅が無限大の場合だけである。ちなみにリモートワークでも使われているだろうWindows10のリモート機能は少なくとも私の使い方ではTCP/IPプロトコルに忠実に見え、通信遅延により発生する待ち時間でイライラさせられることが少なくない。

　Stadiaのような所謂クラウドゲーミングサービス上でのリアルタイム対戦ゲームは、①、②ともに抵触するため、プロトコル上は実に行儀が悪い代物と言える。もっと言えば、①を低遅延で行えと言う要求は、技術的視点からは「ﾀﾋぬの？」級の狂気の沙汰と言える。現実問題として、Googleが専用の通信回線を提供でもしない限り、現行の通信技術の延長線上ではStadiaは成功どころか成立しないと個人的には見る。「やりたいことができないから撤退」と言うクリエイターの言葉に嘘は無いだろうが、内実はそんなGoogleのコントロール外の問題の方が大きかったのだと思う。TCP/IPプロトコルを使う限りリアルタイム性は捨てなければならないが、要はStadiaが成立する条件を満たさないレベルで捨てなければならない訳だ。

　人工衛星群や高高度飛行ドローン群によるインターネットサービスには夢はあるが、常識ある人間ならば「特定レベル以上の国家間の軍事オペレーションが実行されれば、それらハードウェアが短時間のうちに全てハードウェア的に破壊又はソフトウェア的に無効化される」ことは十分に予測できよう。つまり、破綻リスクの極めて高いリスキーなビジネスと言うのがリアリティだ。ちなみに５G通信ネットワークもエッジコンピューティング部分を担うハードウェアを抑えれば、少なくとも低遅延性は実質的に失われ、旨味は無くなる。電源ケーブルか通信ケーブルを切断するだけでそうなってしまう。エッジコンピューティングは「冴えたやり方」だが、それは「一種の誤魔化し」という側面も持つ。

　なお、①は通信においてバッファリング自体をも含む遅延を許容する限りは現状のTCP/IPプロトコルと共存はできそう（IPv4でしかサービス提供してないサービスは直ぐ会社を畳むか、速やかにIPv6化して欲しい）だが、②、お前は既に無条件にダメだ。プロトコルを守っていないのでホントに邪魔なのである、俺の使っている回線から出ていけとしか言いようが無い。常時接続型のリアルタイムゲームをやりたいやつは通信会社と専用回線を契約しろ、今すぐしろ。ただし、このアパートは某社も某社も某社もそんなサービスの対象外だけどね。

　で、話は冒頭に戻る。10月下旬、日本国内のCOVID-19患者（厳密にはPCR検査陽性者）の急増傾向を受け、事前に決定済のシナリオに従って躊躇無くリモートワーク対象者の枠拡大に動いた会社が有ったとか無かったとか。かくして、フレッツ光マンションタイプなどと言う「安かろう悪くなかろう」なサービスを利用する某地方都市の居住者の多くが、②の常時接続型のリアルタイム対戦ゲームがやりにくい環境に置かれることになったのではないかと思う。そして、これが「急に大声を挙げる住人」が現れた原因の一つと見ている。

　また、同時期から大手動画配信サービスを利用し始めたアパート住人が居る様子も伺え、これが状況の悪化に拍車をかけている可能性もある。リアルタイム対戦ゲームの実行に必要な通信帯域幅は大きくないが、通信の一時的途絶や遅延などの対する許容度が著しく低いのは言わずもがな。3秒程度の通信途絶はYoutube視聴では全く問題とならないが、リアルタイム対戦ゲームでは致命的である（遅延が3000ミリ秒では話にならない）。また通信遅延はチート行為の結果、またはチート行為の一部としても発生し得るので、チート検出の観点から通信遅延自体を気にしているゲーム運営もあると聞く。

　一瞬だったり短時間であっても通信途絶が発生し易い環境となれば、常時接続型のリアルタイム対戦ゲームは落ち易くならざるを得ない。PCではなく、IPv6サービスを公式でサポートせず、実際にもそうである某ゲームコンソールでプレイしている場合はなおさら落ち易いだろう。そのあたり、公式には非対応としながら実態は・・・な任天堂とそのパートナー達は良く分かっている。

　実質的に通信プロトコルを違反しないと成立しないサービス（＝常時接続型リアルタイムゲーム）を格安な通信回線で享受しようとしている以上、サービスに不満が出るような状況の発生はこのアパートでは必至と諦めてもらわなければならない。混雑時間帯の通信帯域の奪い合いは既に限界に近い。そして、深夜、早朝こそリモートワークでの時間待ちのイライラが少ないことは明らかなのでそのような時間帯が益々利用されるようになり、プレイ可能な時間帯は今後ますます狭まっていくだろう。元々海外との仕事が多い人間は、特に独り者は、リモートワークを機会に勤務時間を±4時間程度ずらすだろう（欧州は同日、米国は昨日の勤務時間帯を２時間程度ダブらせることができる）。つまり深夜のネットワーク通信量がほぼ確実に増えており、「深夜のネットは空いててゲーム三昧」とは以前よりは言いにくくなっている。少なくともウィークデーの深夜や早朝の通信量は、以前より増えているように見える。

　リモートワークは地方の企業においても固定化が進む方向にある。だから、「急に大声を挙げる住人」である君、君は自分だけが使える光回線を契約できるマンションか一軒家に今すぐ引っ越すべきだ。このアパートが常時接続型のリアルタイムゲームが何時でもできる環境に戻る可能性はほぼ無い・・・と当事者の一人である私からも言っておこう。悲しいかな人口減少で、古くても良ければ空き物件には事欠かないんだ。

上野駅でつらつら

　先週の月曜日は４週間ぶりに都内の病院へ、いつものように１時間ほど真昼の上野駅内をふらふら。

　緊急事態宣言実施中だからかひと月前よりは3Fも閑散、書店内の客も本当に少なかった。気になったのは、背中に「警視庁」と書かれたベストを着たガタイの良い人達（印象では柔道無差別級＆小兵の関取＆ラグビーのナンバーエイト）や、警察っぽい服装だけど警視庁の表示がどこにもない人達（鉄道公安官？）が少なからず居たことだ。前者は職務質問らしきこともしてたし、後者はパトロールでもしているかのように複数のチームが動き回っていた。また、Newdaysや書店など、とにかく店長が入口付近に立っている店も多かった。

　実は先の米国大統領訪日時にも上野駅に行ったことがあった。その時にも駅内で「警視庁」の警官を見かけたが、要所々々に体形がスマートな見張りを立てている感じで今日とはかなり印象が異なっていた。いったい何だろうね・・・まぁ、不確実な情報に基づく妄想シナリオなら幾つかありますけど。

地震だよ現金だよ

　昨夜の地震にはさすがに驚かされた。大きさもあるけれど、「さぁ寝るか」とばかりに気分のスイッチを「睡眠モード」に切り替えた直後でもあったからだ。

　私の居住地は、先の大震災時では被災地と呼べるほぼ南端部にあたる。被災者証明はあっさり発行されたれたらしいし、4リットルの飲み水確保のために給水車の列に11時間並んだし（自衛隊の皆さん、あの時は有難う！）、停電は丸3日続いた。携帯電話も停電中は使えなかったが、1kmほど離れた位置の（今は無き）公衆電話は生きていて、翌日には実家と連絡がついた。食料は2日間はそれぞれパン1個づつ、1日はコンビニのそうめん弁当１個とか、なかなかにキツかった。方や、飲料水以外の水としては近所の神社の湧水が使えたのは大きかった。近所の大病院からも看護師が水の確保にやってきていた。

　昨日の地震の揺れは終始ゆったりした感じだった。最初に来た揺れはまるで縦揺れっぽくなく、最初は横揺れかと思ったぐらいだ。最近の地震は直下型が多かったのだが、直下型の場合は文字通りの縦揺れがドン！と来る。「あれ？」と思ったのは揺れが収まる気配が全く無いこと、とにかく揺れ続ける。そこでやっとまだ縦揺れ段階だと気が付いた。

　TVとPCディスプレイ（ともに23インチ）にそれぞれ片手づつをかけて腰を落として構えた瞬間、横揺れが始まった。後のTV放送などでは震度5弱とのことだったが、体感は震度6弱だった。まぁ、震度は定量的指標では無いからね。で、気持ち悪かったのは横揺れのゆったりした感じだった。継続時間は体感で1分弱、揺れ幅は大きいのだが揺れのゆったりさ加減に不自然な感じを受けた。先の大震災時のドッカンガッタンした揺れとは別物だった。

　被害らしきものはキッチンでの調理機材の落下や本やCDの低い山が崩れるレベルで、多少「うわっ！」となったのは水洗トイレのタンクの蓋が本来の位置から3～4cmずれていたことぐらいだろうか。幸いと言うか横揺れの向きが見事に画面と垂直向きだったので、おそらく手で押さえていなくともディスプレイらは倒れなかっただろうと思う。また、ゆったりした揺れのおかげか、家具類の移動は無かった。ドッカンガッタンした揺れが発生すると、PC本体や冷蔵庫などが高確率で「歩いて」移動してしまうのだ。

　ちなみにPC本体などの重い家電類は床上に敷いた防振材の上、布とエアコン以外の家電類は全て腰までの高さ以下、さらに布団から放した位置（所謂部屋の反対側ってやつだ）に置いてある。この辺りの家財のレイアウトは、やはり先の大震災の経験を反映したものとなっている。

　揺れが収まった後は、部屋のドアや窓を開閉して建物自体に歪みが無いかをまず確認、キッチンでは落ちたものは脇に寄せた上で今後の揺れで落ちそうなものも床に広げ、ガスの元栓の閉と水道の圧力をチェックした。飲料用の水は３日分、その他の水も５日分以上確保しておく癖は抜けていないので、それらの状況も改めてチェックした。

　そしてこれが重要、現金のチェックである。停電状態でモノを購入しようとすれば現金が必須、紙幣もあるに越したことは無いが、とにかく貨幣が必要だ。釣銭の用意も大変だから売る側も100円、500円単位での商いを好む・・・それが先の大震災でのひとつの教訓であり、実のところ未だSuicaを使うようなったぐらいと私のネット外でのキャッシュレス化が進んでいない主因となっている。

　日常の商取引でのキャッシュレス化がイマイチ進まない原因として、「日本人は現金取引好き」や「規格乱立の煩わしさからの、勝ち馬選択段階」以外に、「自然災害などの極限状態化では現金勝負、かつそのような極限状態は停電だけで簡単に出来する」といった実体験を持つ人の存在もあろうかと思う。

　ちなみにネット上での決済は、Amazonが未だ本屋でしかなかった時代（1998年ごろ）からクレカ直接、やや遅れてPaypal併用に早くから移行済だ。これは逆に「海外の会社からの購入にはそうするしかなかった」し「若かった」所為だったからと言える。ちなみに「カナダの会社に欧州製のDVDを注文したら、中古CDとして航空便で3日で届いた」際には、「キャッシュレス決済スゲー（ただし税関で検品されない限り）」ってなりましたね・・・って、地震からこんなところに来ちゃった。

ミャンマーでの事案、「クーデター」とは未だ呼べない感の理由

　あくまで個人的な認識なので念の為。

　家族や自身の国籍の関係で肩書がやけにいびつなアウンサンスーチー氏の身柄を確保し、国家運営の実権を軍が掌握した・・・と言うのがミャンマーで現在進行形に事案なのだが、軍の行動を「クーデター」と呼ぶ報道はネットに限れば極めて少ない。「軍が国家運営を一時的に預かった状態」との認識が主流のように思われ、私個人の認識ともほぼ一致する。

 　このブログでも以前に全く異なる文脈でミャンマーに触れたことがあるのだが、それは「ミャンマー国内969運動」ってやつだ。 ここでのポイントは２つ、まず仏教過激派によるムスリムやロヒンギャなどの少数民族に対する迫害はミャンマーでは以前から存在すること、そしてこの種の迫害は軍政下では軍によって抑えられていたが、民主化後は「実質的に」迫害は認められたものとなっていることだ。

　昨日のとあるニュース報道で「アウンサンスーチー氏は民族対立には有効な手を打てず」などと言っていたが、私にすれば笑止千万、軍政下でテロリストして逮捕、拘禁していた過激派（つまり迫害集団）のリーダーやメンバーを解放し、ある意味（そして結果論かもしれないが）迫害行為を実質的に合法化したのはアウンサンスーチー氏らなのは確かだからだ。故に、民族対立に対する政策に関しては、民主化直後から私はアウンサンスーチー氏を全く評価していない。むしろ、民族対立による分断状況を自身の政治基盤の安定化に利用しているのではないかと見做してきた。所詮と言うか残念ながらと言うか、彼女が庶民の味方であったことは無いというのが私の所感だ。さすがノーベル平和賞受賞者と言えよう、知らんけど。

　あと暴言を許してもらえれば、国家の上に党や特定の人物を頂く政体を「ファシズム体制」と呼ぶならば、直近の民主化後のミャンマーは紛れもなくファシズム国家であり、個人崇拝的要素も持つカルト国家に少なくとも片足を突っ込んでいる。ただ民主国家のように振る舞い続けるが故にほころびや隙は多く、純粋に圧制者であれば力で抑制可能な民族対立問題への対応もままならないという事態に陥る。国外に敵は作れないので、国内での対立を放置せざるを得ないのである。つまり、軍や国内の過激派の矛先が自分たちに向かわないように振る舞い続けてきたし、そうするしかないのだ。

　さて、本事案の発端は、軍などが国政選挙に対する不正選挙を選挙管理委員会に訴えたところ、その訴えが却下されたところにある。軍は訴えた段階で「不正選挙が認められない（＝不正が行われないよう管理された再選挙の実施が認められない）場合、クーデターもオプション」と明言していたことから、今回の事案は軍の有言実行とも言える。なお、（動員の可能性も否定はしないが）再選挙を支持するデモの軍とは別に起きていたとの報道は軍の行動以前からあり、軍の独走の印象は更に薄いのが私の実感だ。

　となれば、本事案における軍の行動の正当性は、できるだけ早期に再選挙を実施し、その結果を受け入れた上で政治的実権を再選挙で生まれた政権に引き渡せるかどうか、のたった一点での判断となる。軍のこれまでの言行を信じる限りにおいては、それしか今後の展開はあり得ない。「クーデター」ではなく「軍が国家運営を一時的に預かった状態」という意味はここにある。

　あと、軍及び旧民主的政権と中国共産党との関係性についても色々な見方がネット上でも披瀝されているが、私の見方は以下の通りだ。まず 旧民主的政権は左派色が強く、かつ個人崇拝色も強いので、イデオロギー的には中国共産党との親和性は高い。そもそもミャンマーには華僑が多く経済的なプレゼンスが大きい時点で、国として中国共産党の影響から逃れるのは難しいだろう。軍も同様と言えばそうだが、軍の性として一定以上は存在するリアリストの集団の影響力、発言力が高い場合、「金や装備は貰うがイデオロギーは別」として振る舞う可能性もあり、軍全体が中国共産党になびくとは単純に考えない方が良い。個人的には、民主主義政権であった方が中国共産党にとっての実利は大きいと見る。外貨の通り道としても使えるところがミソであり、ミャンマーが海外から経済制裁を受けるような状況は望ましくない。ちょっと前までは経済制裁の実施と言えば中国への接近とワンセットだったが現在の状況はかなり違う。「中国共産党側」と言うレッテルは少なくとも現時点では中国共産党にとってもマイナス要素でしかない。故に一部の人々が主張しているように軍自体が中国共産党とねんごろであったとしても、実利の観点から「クーデター」の固定化は志向しないのではないかと考える。

　なお、私が軍首脳ならば中国共産との接近は避ける。イデオロギーが入ると路線対立の発生は不可避となり、粛軍クーデター（軍内の支配勢力が変わる軍内のクーデター）にも至りかねないからである。対立軸が左右程度なら愛国を求心力に分裂は抑制可能だが、愛国と（中国共産党お得意の）左派系グローバリズムとの対立は流血（と言うか虐殺）が避けられない。

　今後、この地域には英空母打撃軍も展開することを踏まえても、ミャンマー軍は理性的に、かつ従来の言動に従って今後行動していくことが合理的だろう。

AK、更に増殖！

　ここでAKとは、カラシニコフ将軍の手になるAK-47を祖とするアサルトライフルシリーズを指すと思って頂きたい。私の記憶での現行のラインナップは、ロシア軍向けのAK-12/15と、それとは独立した輸出も想定した製品群であるAK-100シリーズだった。ちなみにYoutubeで「AK-103の２つのクローン製品を比較した動画」を昨晩観たばかりなのだが、もうね、AK-74より後のAKは、ピカティニーレールの有無ぐらいの見分けしか付かないです。

　そんな中、以前に紹介したYoutube動画シリーズ「カラシニコヴァ・ショー」に「AK-200」が登場。正直、今までのAK製品とどこが違うのか全く分かりません（T_T）

岡田斗司夫さんの「Netflixオリジナルアニメがダメなのは理由があった！」

 　岡田斗司夫さんがYoutube動画「Netflixオリジナルアニメがダメなのは理由があった！」内で語られた日本国内のアニメ制作業界の状況が、約１年前のエントリでの私の予想の枠内でちょっと笑った。とは言え、私の予測のベースには岡田氏が約４年前に語った内容があるから、予測時の状況認識に差が無く、かつビジネス的に妥当な展開を想定すれば、現状の見え方が似ているのは仕方無い。ただ、これは想定外事象が無く、面白い新しい展開も当然無かったと言うことにもなる。

　ポイントは、①かろうじて新しいOccupied Japan（支配下の日本、今回の岡田氏の表現で言えば奴隷または奴隷労働など）は避けられたこと、② NETFLIXのビジネス流儀自体が、NETFLIXが面白い日本製アニメ作品を手に入れられない原因となっている可能性が高いことだろう。ただ、①が実現できている原因は現場レベルのビジネス視点ではあろうけれども（肯定的意味で）かなり動物的直観も寄与した判断の積み重ねと私は解釈しており、状況自体の持続可能性は低い・・・現場の疲弊を緩和できても解消はできない。また、私が期待した「外資を利用してかつ儲けさせることはあっても、決してまつろうことのない挑戦者であり、国内業界全体の利益を念頭において動ける調整能力も持つ卓越したプロデューサーの登場」の気配は無い。まぁ、たった１年間の話しであるからして、逆にそのような人材が名指しできる状況が現時点で出来している方がどうかしていると見做すべきだろう。

　私の言う「登場して欲しいプロデューサー」に対応するような存在について、今回の動画内で岡田氏の直接の言及は無い。その代わり、「NETFLIXのアニメ班は本社と交渉し、知的所有権など扱いなどを変更させないと日本から面白いアニメ作品は手に入らないと本社を納得させるしかないのではないか」といった旨の提案をしている。ただこの提案、「まさにそれをNETFLIXの対抗馬が現れて実践、成功する」といった展開の方が熱い、見たい。が。どうもその手の動きは噂レベルですら聞かない、見ない。

　あと意識が高い（らしい）クリエーターは何人もいるのだが、志の高い（と唸らされる）クリエーターってのは本当に現れないね。

中華人民共和国外交関係者の沈黙

　犯罪者引き渡し法などに関して香港が騒がしかったころ、オーストラリアの大学内でも騒ぎが続いていたという報道を観た記憶がある。恐らく新唐人テレビのYoutubeチャンネルの動画ではなかったかと思う。

　オーストラリアの大学内の騒ぎとは、香港支持派華人と半香港派華人の衝突だ。ここで華人という表現を使わせてもらってけれど、これにはさして大きな意味は無い。ただ、衝突の当事者の大部分は香港を含む中華人民共和国からの留学生だが、中国系オーストリア人も混じっていたからだ。「衝突の当事者＝中国からの留学生」ではない、のニュアンスである。

　そもそもは「香港を応援しよう」という集会が大学内で開かれたことに端を発する。参加者の中心はおそらく香港からの留学生だろうが、中国系オーストラリア人も少なくなかったように感じた。英語の発音が違う、特にb、dだ。

　さて、トランプ元大統領はその退陣が近づく中で少なくない数の大統領令を発し、それらには中国共産党（中共）にとって面白くないものも含まれていた。ポンペオ国務長官の昨今の動きも中共にとってはウザいものだったろう。が、「戦狼外交」などと称された攻撃的な中共の外交姿勢がここのところ鳴りを潜めている。有り体に言えば、何も言わない。

　習近平の健康問題説自体は、独自の信じられる情報源なんか持たない私には否定も肯定もできない。ただ、もしこれまで攻撃的な言説を繰り返してきた戦狼外交の担い手らが沈黙しているならば、その理由について私なりの仮説は立てられる。「忠誠を示す相手の不在」、または「忠誠を示す相手の不透明化」だ。具体的な状況は分からない、そこまでだ。

　先に述べたオーストラリアの大学内の留学生の対立の光景をYoutube動画で観た際の印象は、「半香港派華人の（習近平体制への）忠誠心アピール合戦」だった。半香港派華人は他の半香港派華人と競っていたのではないか、と言うことだ。アピール内容は極めて内的な、別の言い方をすると極めて内輪向けのものだ。このため、アピール内容が過激化すればするほど、外部の人間からは理解不能なものとなっていく。文化大革命時の紅衛兵間でも見られたとされる、内部対立の火種ともなり得る状況の出来だ。習近平体制が個人崇拝色を強めた結果、文化大革命時と類似した状況が現れ得るのは極めて自然に思える。

　戦狼外交の担い手の発言の向かう先はいつでも中共内部である。特に支配体制のトップである。内容も、特に過激化を極めた場合は、所詮内輪の論理にしか耐えられない代物となる。ここまで来ると、戦狼外交の担い手グループは一種の「喜び組」と言って良い。また戦狼外交の担い手の大部分が外交経験の無い党官僚との話もあり、そもそも内輪の論理しか知らない人間のムーブとの印象を裏切らないバックグラウンドと言える。蛇足ながら書いておくが、つまり外交本流の官僚達ではないと言うことだ。

　戦狼外交の担い手の忠誠アピールの対象は党ではなく、指導層内の特定の人物である。静かになったとは言え戦狼外交の担い手が現時点でも同じポジションにいるならば、現在「特定の人物の不在」が出来している可能性が高い。この場合のポイントは「不在」で、「交代」や「変更」ではない。もし「交代」や「変更」があったならば、外交的に明確なシグナルがあって然るべきだからだ。そもそも、戦狼外交の担い手グループはもはやそれまでのポジションにはいられない。

　しかし一般的に、「不在」という状況は早急に是正されるべき状態である。ならば「不在」事態が演出、意図的に維持されている可能性がどうしても疑われる。この先についても思うところはあるけれども、この時点で十分に妄想レベルなので書くのはここまでとしておこう。

　何れにしても中共の外交的沈黙は気持ち悪い。戦狼外交の登場により、中共の外交レベルは３歳児レベルまでいったん退化した。反応が分かりやすい、予測できる相手は全然怖くない。ところが昨今、戦狼外交どころか全ての外交において中共は実質的に沈黙している。ホント、中共内では今何が起きているのだろうか。

続々・トリプルレッド？

　トリプルレッドとは米国において、共和党大統領、上院及び下院ともに議員数で共和党優位の状態を指す。シンボルカラーが共和党が赤、民主党が青であることに因む。

　先行するエントリをお読みの方はご存じの通り、米国大統領選をはじめとるする一連の選挙の結果を私はトリプルレッドと「直観」した。根拠なくそう思ったと言う以上でも以下でもないのだが、これまた見事に外れてしまった。

　ただ、「直観」に頼った場合に「失敗したことが無い」のが経験的事実としてあるのも実態だ。まぁ、「結果オーライ」を受け入れることに抵抗が無い性格ではあるのだが。

　ただ、まだちょっと足掻きたい、単に「直観が外れた」で済ませたくない、ってのはある。米国の状況のすっきり感の無さがそれをサポートする。もはや「気分はもう勝ち組」、勝ち組ってのは日本人のブラジル移民内で太平洋戦争の日本敗戦を受け入れなかった人々のことです。

　陰謀論的な話や1871年な話はさておいて、このYoutube動画の内容が「本当ならば」、今ワシントンD.C.で起きていること、起きるかもしれないことは私の想像力を超えている。大統領就任式が終わったのにも関わらず、州兵が更にワシントンD.C.に入ってきていると言うのだ。

　「動画のタイトルが嘘で、実際にはD.C.から出ていくところでは？」と言う考えには一理ある。が、それまで観てきた動画内の議事堂周辺で観られた大部分の兵士と装備が違うし、明らかに装備を付け始めている。透明なフェースシールドや盾は柵の外で使うことになる装備だ。う～ん。

いずれにしても受け皿が必要だ

 　まず最初に書いておかなければいけないことがある。私は米国人ではないが、トランプ支持者、所謂トランプ派であることだ。理由については別エントリでも触れているけれども、単純にトランプ氏の政治における具体的行動の大部分を支持し、私自身の推定も含んでの判断ながら政治思想的にも近いところを感じるからだ。「自称リベラル」の有り様が余りに本来のリベラルから遠いために現在は使いにくい言葉になってしまっているが、私もトランプ氏も（本来の意味での）リベラルであると見做している。

　一方、本エントリを書いている日本時間1/14の14:30ごろにおいて、トランプ政権第二期が生まれる見込みは全く見えない。裏で軍事オペレーションが動いているのではないか、などの推測、憶測、或いは希望的観測はそれを伺わせる情報には事欠かないものの、所謂「確認可能な事実」は無いと言って良い。ただし私は、世界中の少なくない人とそれら希望的観測を共有していることを公言しておく。他方、既に行動を公言している三リシアに関しては本エントリでは何も触れない。私は三リシアの何たるかを本質的に知らないし、米国民でもない。故に、事象の展開によっては命をかけて信じるところを守ろうとしている人達について、おいそれと無責任なことは書ける立場には無いと思うからだ。

　さて、本エントリのタイトルにもある受け皿とは、トランプを失った後のトランプ支持者の感情の受け皿のことである。それは既に顕在化した問題であり、例えばtwitterのアカウントBan祭り（垢Ban祭）、palerの閉鎖（AWS（Amazon）のサーバーの提供サービスの停止や、PalerアプリのAppストアなどからの削除）、twitterやPalerをBanされたユーザーのgabやtelegramへの大量の流れ込み、telegramアプリのAppストアからの駆除の公式な示唆なども一連の流れが挙げられよう。このtwitterの垢Ban祭りからの流れは一見、中国共産党（中共）的な言論弾圧の様相を呈しているが、もう少し細かく見ておく必要がある流れと個人的には考える。別の言い方をすると、この一連の流れは「確認可能な事実」により構成されているが故に、多少拙速であっても全体的な分析が為されるべきだと考えていると言うことだ。ただ、ちゃんとした分析そのものは誰か頭の良い人に任せたい、誰かお願い。

　では、ちゃんとしていない分析と言うか、私の所感について触れる。

　まず、twitterの垢Ban祭は早い段階から広く悪手と見做された。信用を失い、株価は落下、ビジネス的に良いところは無い。垢Banは一種の検閲との立場からは、このようなtwitterの行動はプラットフォーマーのそれとはとても言えない。つまり、「通信品位法第230条で、サービス内で発せられたサービス利用者の言説に対する訴訟などから保護される対象」と見做すことには素人目にはもはや無理がある。株主は明らかに損失を受けているので、経営者／経営判断に対する批判や訴訟が発生してもおかしくない筈だ。初期においてダメージが少ないと見做されていたFacebookもユーザー数の減少が嫌がられるなどを原因として株価を下げているし、Youtube含むGoogle、Amazon、Appleも明らかに少なくないユーザーからの信頼や忠誠（所謂ファン達）を失った。ここまでは広義に「確認可能な事実」と言って良いだろうと思う。

　では、これら所謂Big Tech企業が、そろいもそろって何故にここまでの悪手を打ったのか？ここが何とも分からない。

　ある者達は言う、「反トランプ側の力は余りに強く、Big Tech側は有無を言わさず一連の行動に出ざるを得なかった」と。この考えにはBig tech自体は悪くないといった弁解じみたニュアンスが含まれると同時に、反トランプ側の考え無し具合か余裕の無さ具合が透けて見える。逆に反トランプ側がバカではないとすれば、実はこの一連の流れが起こった２、３日がトランプ側にとって重要な日で、他は捨ててもこの日にトランプ側に所謂SNSを使わせなければ勝てる、と踏んでの行動とも考えられる。つまりトランプ側のゲームセット、すべての真実は闇の中のまま終わる。

　別の者達は言う。「Big Techは軍（≒トランプ側）により『馬鹿に見えるように』振る舞わされた」と。実際、Big Techがオーウェル的世界を何時でも実現できる可能性を持つことが、「本来ありえない形（＝本来はバレないように静かにゆっくり行わなければならない）」で実際に示された。これは通信品位法230条の問題も含め、トランプ側の姿勢の妥当性を支持する「確認可能な事実」と言えるかもしれない。が、このタイミングでのこれはトランプ側に何のメリットがあるのか。また軍の介在はQを巡る陰謀論に欠かせないが、そこまで行くとやはり真実は闇の中であり、今後の展開も含めて「確認可能な事実」は全て茶番でしかないとなる。行き着く先に「（ささやかな表現ではあるが）驚くべき、予測不可能な結果」でも無ければ、この考えは成り立たない。ただ、反トランプ側が本当にバカならば話は別である。

　そしてまた別の者達は言う。「twitterの件は、『トランプ派を一網打尽にするために一か所に追い詰めろ』を半トランプ派が実行したに過ぎない」と。Twitterの垢Ban祭の後に多くのユーザーがparlerへと流れたが、 そのParlerのアカウント情報を盗むのが目的だっという考えだ。この考えは一見良い策略のようにも見えるのだが、何のことは無く、これらユーザーの情報を「秘密裏に」入手するにはTwitterユーザーに居てもらったままの方が楽な筈だ。垢Ban自体もかなり機械的に行われたのは明らかで、トランプ大統領をフォローしていて（そのまま忘れていた）ユーザーがBanされた例もあるようなのだ。なので、この考えには組しにくい。

　斯くの如く、この数日のBig Techの動きをうまく説明できる考えには未だ出会えていない。実はこの点で何か不安になってしまうのだ。エントリタイトルの如く、それがSNSと言う形態かはともかく、Big TechのSNSなどから追い出されたトランプ支持者、トランプ派にはまずは憤懣などの感情を受け入れ、議論などの場となる新たな受け皿が必要だ。だが、それがTelegramなのかGabなのか、それとも再開予定のParlerなのかは分からないし、正直どうでも良いというのが本音だ。気になるポイントは、新しい受け皿自体が「そうあるべきものとして意図的に用意されたもの」でなければ良いのだが、という一点に尽きるのだ。