テ○朝必死だな

　連休で帰省するので取り急ぎ一言だけ。

　必死だが、内容が斜め上なのが清々しいまでに痛々しい。「中国や韓国や」「国際社会」ではなく、「中国（中共）と韓国が」でしょうがねぇ…

人民解放軍進行曲

　「人民解放軍進行曲」は中共人民解放軍の有名な軍歌。ネタ拾いにyoutubeを漁っていると、北朝鮮と中共を区別できていない欧米の人が多くて、ちょっと、ふふってなりました。北朝鮮ではおそらく軍歌はエンタメにも分類され得るもの、編曲は結構凝っている楽曲が多いですよ。

　ちなみに中華人民共和国の国歌のタイトルは「義勇軍行進曲」、ほとんど軍歌と言って良いでしょう。サビの歌詞は「♪敵の砲火を乗り越えて♪前進！前進！前進！進！」みたいな感じだったはず。

　軍歌関連は調べると色々と面白い発見がありますよ。戦前の大日本帝国軍の軍歌のメロディーが、ほぼそのまま現在の東南アジア諸国や北朝鮮で軍歌として使われている例もあります。映画「バルジ大作戦」ではドイツ軍の「戦車兵の歌」が印象的に使われていますが、実はこの軍歌、現在のオーストリア軍でも歌われるとか。

人民解放軍進行曲（中国人民解放军进行曲）

「韓国がー！」じゃない韓国の話

　知ってなるほど、という韓国の話。

　韓国では日本車やドイツ車の販売が伸びているらしい。カラクリは米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だ。米国生産の日本車、ドイツ車の輸入関税の引き下げで、価格にお得感が出てきたことが原因のひとつらしい。もちろん、自動車メーカーも米国からの輸入による価格メリットを最大限生かしたセールスに打って出ているとの事だ。

　並行してEU・韓ＦＴＡも動いているし、中韓ＦＴＡも控えている。トヨタなどの日本の自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどのドイツの自動車メーカーともに中共にも製造工場を持っているから、韓国市場での輸入車の価格競争は益々激しくなる可能性が高い。一番低価格で販売できるように、為替変動も睨みつつ適宜輸入元を選ぶことができるからだ。

　少し調べて分かった事なのだが、ＦＴＡは「利用する」ものなのだそうだ。 「輸入通関時にFTAを申告することで関税の減免措置が受けられる」という仕組みらしい。「何気にゲーム要素があるような」と言うのがＦＴＡに対する正直な感想だ。「頭が固いと負け組決定！」みたいな実にシリアスなゲーム、という気がする。

日本は１００回でもわびるべき

　暫く放置状態と決めていた某国状況だが、突っ込みどころ満載なのは如何ともし難い。

　産経ニュースの記事、「韓国外務省高官『日本は１００回でもわびるべき』『産経新聞の問題は日本人によい影響与えていない』」の内容は、まぁ平壌運転みたいなもので、面白くもなんとも無い。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国外務省高官は３日、日韓の歴史認識問題について「加害者というのは、謝罪を１００回しても当然ではないか。何回わびようが関係ない」と述べた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された問題に関しても「産経新聞の問題は日本人にいい影響を与えていない」と語った。
　また、日本の外務省のホームページから「（韓国が日本と）価値を共有する」という表現が削除されたことについて「関係がよくなればまた（この表現が）使われるということだ。削除したからといって、価値を共有しない国だとは思わない」とも話したという。（ソウル　名村隆寛）

様々な方が指摘している様に本件の面白さは記事内容以外のところにある、冒頭の「韓国の聯合ニュースによると」の部分が関係する。

　聨合ニュースは日本語でも記事を配信しているが、「聨合ニュースの日本語記事には１００回のくだりはない」。 ただし、同一の件に関するニュースのハングル版記事にははっきりと１００回のくだりが記載されている。ちなみにGoogle翻訳を使うと、「謝罪」が「リンゴ」と訳される。つまり両者は同音異義語という事だ。

　聨合ニュースはさすがに何か気にしたのか、１００回のくだりを日本語版記事から削除した。しかし、産経ニュースはハングル版記事からの引用で記事を書き、聨合ニュースの「何らかの意図」を見事に打ち砕いた形だ。レコードチャイナも同様の記事を日本語で配信しているし、ネット上の特アウォッチャー達によるこの種の情報拡散は早くて、かつ検証可能な形で提示される。もうネット上に配信された情報は、如何なる形であろうと分析される。下手な小細工は自らの愚かさ加減を引き立てる事にしかならない様だ。

　少し前、日本国内の某勢力から「某国マスコミの日本語による報道の内容のせいで苦労している、そんな報道はやめてくれ」との声が挙がっているとの報道があった。が、日本語報道に小細工が仕込まれる可能性が明確となった今となっては、日本語版記事にだけ気を使ったところで何の意味も無いと言う事だろう。

AIIBにフラグ立ちまくり

　アジアインフラ投資銀行（AIIB）に反日兼負け組フラグが複数立った模様。

• 中華国家（自称）主導
• イデオロギー無き共産党
• ドイツ参加表明
• 韓国参加表明

英国の背後は、東芝＆ウェスチングハウス＆石川島播磨重工、三菱重工、日立製作所に任せておきなされ。

本当に駄目な人（達）

　こんなＣＭ作るんですね、日本ならば馬鹿ガキ未満の低レベルな嫌がらせ。世界よ、これがサムスンだ。

独、仏、米が韓国から孤立していく．．．

「政府が外国要人の発言内容を発表→当の外国要人『そんなこと言ってない』」はもはや韓国の様式醜。

　時事ドットコムの記事、「独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定＝菅長官が紹介、岡田氏反論」。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
 　岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。 　これに関し、岡田氏は１３日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。　（2015/03/13-20:11）

あ、 韓国政府じゃねーや、これ。まぁ、世の中もっと大事な事がある、細かい差異は置いといて、ここは本質とか類似性に着目すべきだ。

• 嘘をつく
• 反省しない（できない？）
• 同じ愚を繰り返す
• 嘘がばれても認めない
• 発言内容はさすがに否定されるが、実質的には相手にされてすらいない

とかね。

「間違った前提から始めて素っ頓狂な結論に至る」はもはや韓国の様式醜。

　やはり時事ドットコムの記事、「日韓は『独仏と異なる』＝歴史問題で見解－仏外相」。

　フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。
 　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。
　また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から１カ月を迎えるウクライナ東部情勢について、ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。その上で「緊張感が残るのは事実だ。ウクライナ東部に独立性を持たせることが求められる」と指摘し、東部への自治権付与を盛り込む停戦合意の着実な履行を訴えた。（時事）（2015/03/14-20:45） 

事実を確認しておこうね。

• 日本は朝鮮半島を合邦したが（日韓併合）、植民地にはしていない。朝鮮半島には大日本帝国憲法が適用されていたし、本土とは独立した予算決定権を持ち、巨大投資で大赤字の植民地なんてあり得ない
• 日本と大韓民国とは戦争していない。大日本帝国は李氏朝鮮、大韓帝国とも戦争していない。
• 大東亜戦争中はもとより、戦後に至っても国政的に認められた朝鮮半島を代表する正当政府（亡命政府）は存在しなかった。従って大日本帝国に宣戦布告することは不可能
• 連合国に朝鮮半島を代表する政府は含まれていない。大韓民国、或いは朝鮮半島を代表する政府は講和会にも参加していない
• 大韓民国は大東亜戦争の戦勝国ではない、単に敗戦国の一地域が国家となったに過ぎない。ダグラス・マッカーサー氏は戦後の朝鮮人（現在の韓国籍も含む）を「第三国人（戦勝国の人間でも敗戦国の人間でもない）」とした。

　日米安全保障条約は「今や（戦火を交えるという経験に基づく）血であがなった同盟としての性格を帯びている」と言う人もいる。仏独関係は、日韓関係とは別物、むしろ日米関係に近いと言えるかも知れない。

「日本以外には滅法弱気」は韓国の様式醜。

　産経ニュースの記事、「日韓関係悪化『米国に有害』　米国務次官補が苦言、『朴政権も言動自制が必要』」。

【ワシントン＝加納宏幸】１期目のオバマ米政権で東アジア外交を担当したキャンベル前米国務次官補は１３日、日韓関係の悪化について、「米国にとって有害であり、これを直さなければ（アジア重視の）リバランス政策はできない」と述べた。ワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで語った。
 　キャンベル氏は、オバマ大統領が昨年３月の日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも、「十分ではなく、なすべきことはもっとある」として、３カ国の安全保障協力の推進などを促した。
 　韓国の指導者に対しては「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」にもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしないと指摘。他方、「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、こうした状況が長期的にみて米国の損害になっていると強調した。
 　一方、ブッシュ政権でアジア・太平洋を担当したローレス元国防副次官は戦後７０年を機に中国が韓国との関係を強化しようとしているとした上で「日本だけでなく、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べた。

「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」

　まさにこれ。米国行政組織にはパンダハガー（パンダを抱きしめる人＝中共贔屓）が多いとされるが、韓国贔屓についてはとんと話を聞かない。キャンベル氏のこの発言は、さすがの韓国政府も曲解は難しいぞ（棒）。

「平昌五輪共催」事案、報道まとめ

　国内都市とか、海外の都市とかは問わず、「平昌五輪共催」の声は今も挙がっている様で、本件は「真っ当な国なら」十分に事案と呼ぶに相応しいと言えよう。時の政権が潰れても驚かない（米国なら州）。

　「誰か経緯をまとめてよ」と思ったが、例え有ってもそこに辿り着ける保証がないのがネットの世界。ならば仕方ない、手抜きしつつ自分なりに経緯を見えるようにしておこうと思い立った。「手抜きしつつ」がポイントで、特定のメディアに絞って関連報道を時系列に並べてみようってだけなんだけどね。

　で、そのメディアの選定なのだが、韓国報道機関はまず無し。次いで日本だが、韓国報道機関よりも馬鹿っぷりが目立つ朝日新聞やここ５年ほどで経済音痴っぷりが弾けている東洋経済はもう考慮の必要が無いことはさておき、日本の報道機関では記事のカテゴリ分けが細かい事が多くて全体を一気に見渡すのが難しい。という訳で、カテゴリが「オリンピック」とざっくりとしたレコードチャイナから関連記事の見出しと報道日時をチョイスしてみた。

　では、過去に遡っていこう。 一応コメントを付けてあるけど、読めば分かる通りほとんど意味はない。同じことを何度も何度も何度も何度も言っていることが良く分かる。「ルーピー」とは良く言ったものだ。

1. 2015年3月13日(金) 16時54分
   平昌五輪、やまない分散開催の声＝「政府はどうしてそんなに強情なんだ？」「日本に助けを…」―韓国ネット
   　金、金、金ですか。「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
2. 2015年3月12日(木) 16時24分
   「このままでは国が破綻する！」韓国市民団体が平昌五輪の分散開催を請願＝韓国ネット「どう頑張っても赤字になる」「もう心配するのも疲れた…」
   　金、金、金ですか。
3. 2015年3月12日(木) 12時26分
   韓国平昌五輪、単独開催なら毎年18億円の赤字＝韓国人は「日本との共催希望」、日本人は「日韓W杯の悪夢はもうたくさん」と冷ややか―中国メディア
   　金、金、金ですか。「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
4. 2015年3月10日(火)
   13時31分 平昌五輪の分散開催「あり得ない」、組織委員長が発言＝韓国ネット「しょうもないプライドのせいで…」、日本ネット「選手の安全は考えないのか」
   　金、金、金ですか。一番可哀想なのはアスリートだと思うんだけどね。
5. 2015年3月8日(日) 0時40分
   「平昌五輪を開催しても経済は成長しない」韓国の研究報告に、韓国ネット「日本と共催するのが現実的」、日本ネット「単独開催してください」
   　金、金、金ですか。「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
6. 2015年3月6日(金) 13時6分
   韓国首相、平昌五輪の準備は「非常に緊迫した状況」＝韓国ネット「誰が責任を取る？」「日韓五輪になってしまう…」
   　あれ、ヨナニョンに責任取らせるんじゃなかったっけ？（～ニョンという表現の意味は私は知らないので念の為）　それに「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
7. 2015年2月27日(金) 5時56分
   平昌五輪でも使用される競技場に安全面の問題、スキージャンプ競技が中止に＝韓国ネット「怖すぎる…」「平昌五輪の半分は長野県でやろう」
   　「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
8. 2015年2月23日(月) 15時11分
   韓国、平昌五輪の開催予算が1年で5倍に急騰！＝「お金も能力も時間もない」「プライドを捨て分散開催にしよう」―韓国ネット
   金、金、金ですか。「金がなくても日韓共催にはしない！」って、No.13で既に終ってますがな。
9. 2015年1月22日(木)
   0時57分 平昌五輪の分散開催はない！組織委「これ以上論議が起こらないことを望む」＝韓国ネット「頼むから日本と共催して」「キム・ヨナに責任を取ってもらおう」
   組織委、「これ以上論議が起こらないことを望む」
10. 2015年1月17日(土) 10時35分
    平昌冬季五輪、当初の計画通りに開催「分散開催なし」＝IOC発表―米メディア
    「分散開催なし」＝IOC発表
11. 2015年1月10日(土) 12時18分
    韓国大統領府、平昌五輪の分散開催を改めて否定―中国メディア
    韓国大統領府、分散開催を改めて否定
12. 2014年12月12日(金) 21時45分
    平昌五輪の日本分散はなし、韓国が改めて強調「遅すぎた提案だ」―中国メディア
    韓国、平昌五輪の日本分散はなし
13. 2014年12月11日(木) 12時5分
    「金がなくても日韓共催にはしない！」韓国五輪関係者発言をからかう日本人―中国メディア
14. 2014年12月10日(水) 1時34分
    平昌五輪組織委、「日本との共催、受け入れがたい」「共催強行なら五輪開催自体を辞退」―韓国紙
    組織委、「日本との共催、受け入れがたい」「共催強行なら五輪開催自体を辞退」
    誰も駄洒落なんか求めてませんから。やるならせめて「～自体を辞退する事態」ぐらいまではヨロシク。
15. 2014年12月8日(月) 12時41分
    平昌五輪の一部競技、日本開催か＝IOCが韓国に打診―中国メディア
    　おそらくこの時点でIOCはまだ韓国と言う国とその国民を理解していなかったとしか思えない。
16. 2014年12月1日(月) 15時33分
    韓国・平昌冬季五輪が日韓共催に？！IOC会長の提言が波紋招く―中国メディア
    　そもそもの始まり。おそらくこの時点でIOC会長はまだ韓国と言う国とその国民を理解していなかったとしか思えない。

それは気がつかなかった！！

　某巨大ネット掲示板のまとめ記事に爆笑。そうか、そういうことか！！

「日本は謝罪していない」と韓国人が怒る意味がやっと分かった

犬肉をプレゼントして、断食して、太鼓を叩いて踊り狂う これを日本人がまだやっていないからだ

国会の前で踊ってた在日たちにやってもらおう・・・ 日本人には無理だ

　絶対無理。

SAN値、ピンチ！

　さて、駐韓米大使の災難後の韓国内での騒動が完全に意味不明。韓国の新聞記事も内容がめちゃくちゃ、大統領の言行もかなり変・・・っつーか、全部ひっくるめて普通じゃない。

　米大使もさすがに理性、正気が保てないのではなかろうか。

　まさに「SAN値、ピンチ！」では？

無理やり論理的な問題として捉えてみよう

　さて、先月末の米国シャーマン国務次官の発言は、世界中の一国内だけに激しい波紋をもたらした。朝日新聞デジタルの記事では、シャーマン国務次官の発言について下記のように書かれている。

米国のシャーマン国務次官は２７日、戦後７０年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めた。

まぁ、実に米国っぽい、多方面に目配せしつつツボを抑えた発言だと思う。が、さすが某国、反応が一味違う。読売新聞の記事「米次官発言は『日本が仕掛けた』…韓国与党幹部」によると…

【ソウル＝豊浦潤一】シャーマン米国務次官が日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことに関連し、韓国の与党セヌリ党の羅卿●(ナギョンウォン)外交統一委員長は６日、ニュース専門テレビＹＴＮに出演し、「日本が攻撃的な外交活動を仕掛けている」と発言した。
　シャーマン発言の背後には、日本のロビー活動があったと警戒感を示したものだ。
　韓国は、米大使襲撃事件で対米関係の修復が急務となる一方、「シャーマン発言をなかったことにしてはいけない」（野党国会議員）との声も根強い。羅氏は「（歴史問題で）実質的な結果が出るまで努力しなくてはいけない。日本は大変荒っぽい外交活動をしている。我々は防御が必要だ」と対抗心をむき出しにした。（●は王ヘンに媛の右のつくり）

　ふむ～。ここで「やっぱり某国は～」、「自己投影乙」といった反応は封じておいて、別の視点で二つの記事の関係を捉えてみよう。どういう事かと言うと、「某国の反応は、まさにシャーマン国務次官がやるなと言った反応ではないか？」という視点だ。

　これは相当に笑える論理構造と言える。わざとやってるとすれば、これはかなり通好みのギャグと言って良いだろう。ならば私は高く評価する。

　実際のところは、人の話を全然聞かない癖に身勝手な自己主張が強い、というはた迷惑な素が露わになっているだけなのだろうが。

出典不明だけどとっても分かり易い表

　表自体の出典は不明なのだが、数字自体は他のソースとも整合がとれている。とっても分かり分かり易いので貼っておこう。もちろん、これ以外にもソウルオリンピック開催時にも金の動きはあって、ODAも含めると日本が拠出したお金の全体額はもっと多い。

　ちなみに「日本がドイツの戦後賠償の有り方を見習う」と、一項目の「併合時のインフラ整備（にかかった費用の放棄）」はあり得ないからね。

米国は音頭をとらない

　対ISの軍事活動はただでさえややこしい要素が絡んでいるところにイランの参加で更にややこしくなったように見える。出来るかどうかは別にしても、米国は明らかに調整役を果たすつもりは無いようだ。米国の現政権らしい反応だが、中東におけるレジームチェンジの可能性も垣間見える。

　そもそもはイラクの一部であるクルド人自治区の取り扱いの厄介さだ。従来の自治区域を奪取した後、果たしてそこで留まるかは明らかではない。血で購って奪取した土地を手放すことを期待することはナイーブに過ぎる。イラクからの独立も想定されるシナリオに織り込んでおく必要があると思う。クルド人自治区の独立は、国内にクルド人居住区域を持つトルコにとってはセンシティブな問題だ。つまり、トルコとクルド人自治区の両方に同時に良い顔はできない。かくの如くのジレンマがあるがため、良い意味で宗教的に色の無い日本でも出来ることは思いつかない。

　イランの参加は、報道を見る限り、「大義を主張しないまま」の行動だ。故に、イランの意図は未だ読めないのが実態だ。対IS活動に宗教戦争のキャラクターを与えるのが危険である事はよほどの○○でもない限りは分かることだから、海外の一部マスコミの言説を除けば、この構造が露わとならないように各国ともかなり気を使っている様子が見て取れる。イラクは大義を掲げられない、何を言おうとスンニとシーアの宗派対立構造に言及されることが目に見えているからである。ISを殲滅出来たとしても、「シーア派によるスンニ派（のハネっ返り）の殲滅」という色が付けられてしまうとイランにとっても何も良い事は無い。それでも血を流したとなれば、何らかの見返りは求めるだろう。

　おそらく、イランはシーア派の現行イラク政府から何らかの言質を得ているか、今も言質を得るチャンスを狙っているかの何れではないかと邪推する。現行イラク政府への米国の影響力を排除できればイランにとっては上出来だ。イラク政府の後ろ盾としての地位を入手できれば、領土的野心が有ったとしてもそれをむき出しにする必要もない。レジームチェンジの可能性がここにある。イラク領内の影響力をいったん確保できれば、トルコとクルド人自治区との関係、シリアとの国境問題などがイランが制御可能な事案になり得る。イランは極めてデリケートな対米カードを複数持つことができる。片や米国はシリアやイランはもちろん、イラクに対しても何もコミットできない。ISの登場は、米国の近年の外交的、軍事的な不手際、或いは失態を白日の下に晒すことになったという事だろう。

　対ISについて中共は何もコミットしていない、おそらくできない。現在の指導体制となってから、中共は大国として振る舞う事を完全に止めてしまっている。これは意図的なものでは無く、指導層が小物の集団であることの単なる証左だろう。内政問題もあろうが、大国は大国たらんとしなければ大国とは言えない、やせ我慢の一つも出来なければそれは大国では無いのである。中共は大国となることに失敗したと言って良いだろう。人民解放軍の言行はチルディッシュに過ぎる。対照的に、イランは大国の風格を備えつつある。

　国連は完全に機能していない。米国はもとより、中共やロシアにもビジョンは無い。英仏は従来の中東諸国の国境線を引いたという点で現行の中東レジーム構築に良くも悪くも深く関わっており、口も手も出しにくい。イランは間違いなくこのような状況を読んだ上で行動している。

　そしてイスラエルファクターもある。

　ポストIS時代が来た時、イランという国はどのように見えるだろうか。ちなみに良くも悪くも日本はイランの様にはきっとなれない。一般的な日本人は、一見対立しているように見える複数事案をあらためて相対視し、別視点を導入することに長け過ぎ、かつそれに慣れ過ぎているからだ。「対立構造」を「対立構造のままにして利用する」ことが苦手なのである。所謂「解決癖」というヤツだ。

事後法という無法

　以前のエントリでも触れた事があるが、「事後法」は近代法治国家にあっては許されない。と言うか、これをやってしまうと少なくとも法治国家ではない。

　ここで言う事後法とは「その法律が無かった時代の過去の事案」に対して適用する法律である。別の言い方をすると、過去においては法律に触れない事案を、新たにつくった（事後につくった）法律を用いて裁くというものだ。恣意的な運用で如何なる事案も罪に問え得るという恐ろしいものであるため、近代法治国家たらんとすれば法律の遡及的な適用は厳に禁じられる。だが、それを当たり前にやってしまう国がある。

　朝鮮日報の記事「韓国政府、親日派土地１０００億ウォン分を還収」の内容は恥ることはあっても誇れないものだ。こんな記事が当たり前のように書かれる事に心から慄然とする。そこには理性も論理も知性も恥の概念もない。当事者たる議会、行政機関、法務機関なども同様である。

日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院（最高裁）に係留中の２件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば１０００億ウォン（約１０８億６０００万円、土地公示地価基準）を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

　韓国法務部は１日、「２００６年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟１２３件中１２１件が上告審まで確定し、２件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の２件も１・２審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい」と説明した。残り２件はともに王室の宗親（王の親戚）で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン）の孫であるグランドヒルトンの李愚英（イ・ウヨン）会長（７６）が起こした訴訟だ。

　２００５年「親日反民族行為者財産還収特別法」の導入後に組織された親日財産調査委員会は２００６年７月１３日から２０１０年７月１２日までの間に１６８人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。合計２３５９筆地（２０１０年公示地価基準１０００億ウォン相当）・１３平方キロメートルで、汝矣島（ヨイド）面積の１．５倍水準だった。これには第三者に処分した土地１１６筆地（２６７億ウォン相当）も含まれている。親日派子孫は直ちに「親日に関連なく築いた財産」と反発して政府を相手取り訴訟を起こした。日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）、徐晦輔（ソ・フェボ）、朴熙陽（パク・ヒヤン）、趙性根（チョ・ソングン）、李建春（イ・ゴンチュン）、洪承穆（ホン・スンモク）らの子孫が代表的だ。

　裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん（７７）の場合、２０１１年４億４６５０万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。宋秉ジュンの曽孫である宋さん（７０）は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区（インチョンシ・プピョング）の米軍部隊一帯の土地１３万平方メートル（当時公示地価２６００億ウォン）に対して「宋秉ジュンの土地」としながら土地所有権訴訟を起こしたが２０１１年敗訴が確定した。 

事後法の適用は歴史改変、改竄も同然であり、理性的な過去の清算とは何らの接点も無い。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 」という法律は議員立法として弁護士出身の大統領の時代に成立した法律だ。それだけでもグダグダ具合が分かろうというものだ。

　かの国は常に生贄を求めているかのようだ。現在のみをゆがんだガラス越しに眺め、他人の不幸を、特に富む者の不幸を、歓喜の声をもって迎えて恥じる事も無い。かの国は現代の「化外の地」と言って良く、その住民の多くは近代への歩みといった「人間の知性或いは理性（Ratio）の活動」に意味も価値も認めていないかのようだ。少なくとも「法治」の本質を理解していないかのようだ。もし本当にそうなら、私には彼らを人とは、少なくとも知性ある存在とは見做せない、見做したくも無い。いや、愚民化政策の成果なのかも。

中共新型原子炉の運開遅延、理由は言えない。

　東芝の子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック社の最新型の発電用原子炉AP1000の初号機は中共に建設された。本来は既に営業運転に入っている筈だったのだが、営業運転前の試運転の期間が延長され、営業運転開始が遅れるとの報道があった。ただ、これら一連の報道で共通しているのは、「理由が明らかにされていない」という点である。勢い、推測や非公式情報が飛び交う事態となっている。

　これは米国製冷却材ポンプの出荷遅延に伴う工期延長とそれに伴う建設コスト増（大型プラントの建設には短期的に大金が必要となるため、一般的にローンが組まれる。建設期間長期化は利益のない状態での利子支払い期間の長期化と等価であるため、建設遅延の原因対策へのコストとのダブルパンチとなる。）とは別件だ。

　AP1000は米国内でも建設中だから、何れは理由は明らかになるだろう。あり得ない事態とは思うが、AP1000を運用する米国発電事業者に未だ遅延理由が明らかにされていないとすると、将来的にウェスチングハウス・エレクトリック社は勝ち目のない訴訟リスクを間違いなく抱えることになる。米国規制当局も黙っていないから、ウェスチングハウス・エレクトリック社内からホイッスル・ブロワー（内部告発者）が現れるリスクも生じる。ホイッスル・ブロワーは言わば「沈む船から逃げ出すネズミ」でもあるから、そうなった場合の背景にある状況は推して知るべしとなる。やはり原子炉エンジニアリング会社であるジェネラル・エレクトリック-日立・ニュークリア・エナジー社は、ホイッスル・ブロワーの内部告発内容に基づいて、米国の原子力規制当局に対して賠償金を払ったことがある。

　中共の発電事業者もウェスチングハウス・エレクトリック社も何も語らない状況を「中共的」と捉えるか否かの姿勢の違いが、本件に対するその人の反応にかなり反映されていて、傍観者としては面白い状況にある。確度が高いとされる同じ情報を複数の人間から耳にしたが、もしその情報が正しければ「中共的」とも言いかねるな、というのが実感だ。米国で同じ事が起きても公衆に対して「理由は言えない」はおそらく使えるだろうし、米国の規制当局も「十分な情報が提供されており、状況は正しく認識されている」ぐらいのコメントは出すだろう。ポイントを周辺住民などの公衆への健康被害の有無に絞れば、明らかに「無い」と言えるからだ。

　経験的に言える事がある。「理由は言えない」という表現が「少なくとも優秀とされる人」の口から出た場合、「関係者には状況は正しく認識されている」と見做すのが鉄則だ。そして「関係者には状況は正しく認識されている」かつ「理由は言えない」となった場合、技術屋の観点に絞れば、事態に企業の持つノウハウといった機密事項が深く介在しているか、原因が設計段階に遡られるような致命的なトラブルの何れかの可能性が高いと言える。原子炉となるともうちょっと情報が欲しいというのが正直なところだが、新設計の発電設備の初号機という括りでは決して珍しい状況では無い。

　ちょっと気になっているのは、中共の原子力規制当局からの本件に関する公式声明などの報道が昨日の段階でも未だ見られないことである。中共の公的機関となれば「中共的」な挙動から自由とはとても言えないだろう。しかし、IAEA（国際原子力機関）から先に本件に関する声明などが出されると中共の「面子」へのダメージは避けられない。そのため、どこかの段階で国際社会の「正道」と中共の「面子」との軋轢が表面化する可能性がある。原子力がらみとなれば中共の「面子」なぞ省みるべき価値なんて無いからだ。

　中共は既にAP1000の発展型である華龍（CAP1400）の建設に着手している。こちらの案件にも波及効果があるようだと、関係者の口が重くなるのは致し方無いだろう。この種の話の裏取りには、「最近誰が一時的に音信不通（行き先秘匿）になっているか」が一つの手掛かりとなるのだが、残念ながら私の人的ネットワークはそこまでは広くないのだよ。

世の中、もっと大事な事がある。

　Asahi.com日本語サイトの英文記事「OLYMPICS/ Head of 2018 Winter Games scotches claims of delays」に微妙に失笑。"scotch"という動詞には「止める、もみ消す、～を潰す、～を弾圧する、～を撲滅する」といった意味があるが、上品な（棒）私としては「オリンピック/2018年冬大会の最高責任者、準備スケジュール遅延の指摘を一蹴」ぐらいに訳しておこう。

　記事の見出しだから多少度どぎつい表現を選んだという線も否定できないが、この単語を選んだ記事執筆者に何か含むところがあった可能性の方が高いように思う。例えば「無理筋」、「全力での必死の否定」、「顔真っ赤」といったものが介在したような事態を"scotch"という単語に込めたのでは、と言う「見立て」（某報捨て風）だ。でも、まぁそんな事はどうでも良い。世の中、もっと大事な事がある。

RIO DE JANEIRO--All venues for the 2018 Winter Olympics are on schedule and no events will be held outside host city Pyeongchang and nearby Gangneung, said the head of the Games as he refuted suggestions of delays.

リオ・デ・ジャネイロ - 「2018年冬のオリンピックの全ての競技施設の準備は予定通りに進んでおりホストであるPyeongchang市と隣接するGangneung市以外の場所で行われるイベントはない」　オリンピック最高責任者はスケジュールに遅延が発生しているという指摘を否定した。（拙訳スマソ）

　記事の内容はさておいて、この記事に対応する日本語記事はAsahi.comの検索では引っかからない。まぁ日本には関係無い話なのでニュースにならない、と言われればそうだが、「日本語サイト内の英語記事にはする」と言う状況自体には反応に困って失笑するぐらいしかできない。いや、本当に日本無関係なの？と本当は突っ込みたい。でも、まぁそんな事はどうでも良い。世の中、もっと大事な事がある。

　大事なことは、

• 2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいると、大会最高責任者が公式に明言した、スケジュール遅延の指摘も公式に否定したようだ。公式に、だ。
• 本件よりももっと大事なことは世の中にいっぱいあるので、細かい事にはかかわっていられない。故に、 「2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいる」という平昌オリンピック最高責任者の公式な発言を受け入れよう。なんといっても世の中、もっと大事な事がある。
• 朝日新聞社の本件の取り扱いは遺憾なまでに極めて理解に苦しむ事実ではあるが、もっと大事なことは世の中にいっぱいあるので細かい事にはかかわってはいられない。故に、 「『2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいる』という平昌オリンピック最高責任者の公式な発言があった」という報道がAsahi.comの英文記事で為され、かつ対応する日本語記事は無かったという事実のみ心に銘記して「朝日だから捏造では？」、「朝日にとって都合が悪い事実だから報道しない権利をまたもや行使したのでは？」といった「朝日だから系」の懸念はこの際スルーしよう。なんといっても世の中、もっと大事な事がある。

ってこと。

追記（2015/3/1）：

　日本経済新聞に「平昌冬季五輪、ＩＯＣと合同作業部会　準備を迅速化 」 という記事を見つけた。

【リオデジャネイロ＝共同】
　2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は27日、遅れが懸念されている会場建設などの準備を迅速化するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や会場の関連自治体、国際競技連盟の代表者が参加した合同作業部会を設立することを決めた。今後毎月会合を開く。
　組織委はリオデジャネイロで開かれたＩＯＣ理事会で、会場変更がないことやテスト大会を予定通りに実施することを報告した。
　組織委によると、そり競技の施設建設は15％まで進み、アルペンスキーのテスト大会は17年に行う。財政難が不安視されているが、趙亮鎬会長は「新しい国内スポンサーとの契約をもうすぐ発表できるはずだ」と述べた。

ふ～ん,前代未聞の展開の様です。記事の文章も色々と含みが感じられるものとなっています。
でも世の中、日本や私達が貢献できるもっと大事な事がいっぱいあるので、IOCと韓国で宜しくお願いします。ただし、JOC（日本オリンピック委員会）の動きだけはきっちり監視しておきましょう、ヘンなのが居るからさ。

いっぺんやってみ。

　思考実験ばかりじゃつまらないし、雑音が多くて本質が良く見えない。まぁ学究肌であるつもりだから、「実験のつもり」で断交とかいっぺんやってみたらどうかって本気で思う。 とは言え、「やっても景色が変わらなかった」って結果になりそうで実は怖い。

　キムチカクテルで乾杯！（四コマ韓国情報）のキムチカクテルさんが非○三原則ロゴを作成されています。毒気が無いのがなんとも魅力。「助けたら負け、教えたら負け、関わると負け」、肝に銘じて私も平和ボケとこれからも戦いますよ。

あと、某報捨てで相変わらず某新聞社解説委員がブーメラン発言連発、どうでも良い一般論、正論は百害あって一利無し。本当に何処に向かって発言しているのか、誰に向かって発言しているのかさっぱり分からないね。

サイレント・イーグルとかサイレント・ホーネットとか見たかったなぁ（棒

　さて、韓国の次期国産戦闘機開発計画、所謂KF-Xが相も変わらず迷走の度合いを深めている。実はこのエントリ、じっくり一週間ぐらいかけて書こうとしていたのだが、余りに情況の変化が目まぐるしく、とてもじゃないがフォローしきれないと匙を投げるに至った。

　現状は、下記の通りだ。２つのコンソーシアムの入札となるというのが普通の国の有様だが、そこは韓国であり、そう簡単に事が進むとは思えない。

• 韓国の防衛関係航空機製造メーカーKAIとロッキード・マーティン社のコンソーシアムは健在。ただしロッキード・マーティン社は韓国への技術供与には全くコミットしていないとされる。
• 実は航空機製造会社でもある大韓航空のコンソーシアム・パートナーがボーイング社からエアバスＤ＆Ｓ社に変わった。つまりボーイング社は手を引いた事になる。エアバスＤ＆Ｓ社は旧ユーロファイター社を含むので戦闘機製造能力はある。
  大韓航空とエアバスＤ＆Ｓ社との間で了解覚書（MoUまたはMOUと略される）が結ばれたが、エアバスＤ＆Ｓ社は覚書について「エアバスＤ＆ＳがKF-Xに 参加するわけではなく、KF-X事業に参加する大韓航空に協力する」と説明している。つまり、技術供与については覚書外の協議事項となっている、っつーか 素直に解釈すれば技術供与をする気は無く、「買え」と言っているに等しい。そもそもMoUには「双方ともに独占的に交渉を始めるよ」ぐらいの意味しかな い。

参考情報としては以下のようなものがある。

• ボーイング社が手を引いた事により、F-18サイレント・ホーネットの実用化の芽はほぼ無くなった。例外はF-35B、Cの実用化、本格運用開始に致命的な遅延が発生した場合のみと言ってい良いだろう。F-15サイレント・イーグルについては、 F-15の製造ラインをわざわざ維持までして韓国次期戦闘機入札に臨んだにも関わらずボーイング社は屈辱的なまでの煮え湯を飲まされたことになる。多少でも学習能力があれば当然の行動と言える。実はボーイング社は無人ステルスジェット機に関しては押しも押されぬ米国のトップ・プレイヤーである。
• 韓国は次期戦闘機としてロッキード・マーティン社のF-35を選定したが、米国議会による輸出承認はまだされていない。韓国は「F-35買うんだから」とロッキード・マーティン社に技術移転を迫っている訳だが、まだ「韓国が買えるかどうかは不透明」というのが実態だ。
  さらに言えば、韓国はF-35の購入に、米国の軍事資金援助スキームを利用する。このスキームは開発途上国などが米国兵器を購入する際に米国が購入資金を一 時的に拠出するというもので、国が責任を持つ一種の長期ローンのようなものだ。利点は、輸出企業は入金に関して国の保証を得られるため輸出に伴うリスクを 最小限とできる、 輸入国は総体的に短期間で所定の数量の兵器を輸入、運用できるといったところにある。しかし、それは「米国の利益があってこそ適用されるスキーム」である点は重要だ。また、このスキームでの購入の場合、輸出企業から見ての顧客、或いは入金元はあくまで米国であり、韓国ではない。
  さらにさらに言えば、同じスキームを用いた韓国KF-16戦闘機の近代化改修事業は、米国から管理費の上積みを要求されたり、請負企業から予算超過分を請求されたりと散々な状況にある。一部報道が正しければ、改修のために輸送されてきた機体がとても飛べる状態に無く、近代化改修の前提となる既存の筈の高価な部品が何処にも 見当たらなかったり、分解された形跡があるのみならず出鱈目に組み立てられていたりしたためとされる。つまり、「ついでに飛べるように修理してくれ」と言わんばかりにスクラップを送られてきたので修理代を追加して請求することにしたと言う事である。
• KF-Xでは部分的ではあるがステルス化を必須事項としている。エアバス社自体にはステルス機の製造実績はない。そもそも「部分的なステルス化とは何ぞや」という点は曖昧なままだ。

　以下は古い、途中まで書いたエントリの中身である。

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　韓国の次期国産戦 闘機開発計画、所謂KF-Xが相も変わらず迷走中の模様。迷走のキーとも言える原因は、「国産」戦闘機計画なのに「核心技術」を海外から導入しなきゃ成立 しないところと、そもそも開発計画としては予算が１ケタは余裕で低いところにある。では、迷走ぶりを簡単にまとめておこう。

　そもそものKF-X計画は2000年ごろに始まる。 完成予想図を描いた段階で格安での国産開発が可能と誰かが判断、 開発費用の一部をインドネシアに負担させるとともに60人規模のインドネシア技術者も受け入れての開発スタート…の筈だったのだが具体的な成果が出ないま ま開発予算が０とされ、公式にもKF-X計画は中止となった。可哀想なのはインドネシアで、金や人を出しながら得るもの無しで終ってしまったことになる。

　 が、昨年になってKF-X計画が再び立ち上がる。ただし、今回はというか昨年は一応の進展があった。具体的には、「単発（エンジン一台）ではなく双発（エ ンジン二台）とすることにした」ことが公式に韓国国防部から発表されたのだ。早速完成予想図や模型が作られたのは言うまでも無い。ただし、今回は予算以外 は総体的に現実的な判断が併せて公式に示された。「韓国内の技術だけでは国産戦闘機の開発は不可能。KF-Xに必要な『核心』技術については米国に技術移転を求める」とし、具体的な「核心」技術をリストアップしてさえ見せたのだ。

　 核心技術の内容はさておいても、技術移転にはお金がかかるし、先端技術が移転される保証もない。が、ここで韓国の話はとんでもない方向に向かう。韓国は昨 年、KF-Xよりも導入時期の早い次期戦闘機として米国・ロッキード・マーティン社のF-35戦闘機の導入を決定した。併せて韓国は、KF-X計画に必要 な「核心」技術の移転をロッキード・マーティン社に求める事も明らかにしたのである。つまり、「あなたのところの製品を買ってあげますから、タダで技術移 転して下さい」とロッキード・マーティン社に求める事にしたと言うのだ。

　ん？

　 韓国の次期戦闘機選定も迷走した。韓国は国際入札を実施、最終的に応札したのは米国・ロッキード・マーティン社、米国・ボーイング社と欧州・ユーロファイ ター社の３社だった。機体はそれぞれF-35 ライトニングⅡ、F-15サイレント・イーグル、タイフーンだ。入札は予算超過、実体は韓国の予算不足、を理由に100回を越えたともされ、タイフーンは 応札時の提出書類の不備を理由に途中脱落、入札価格と韓国予算がついに折り合うことなく契約先が決まらない事態となった。結局、韓国はF-35導入でロッ キード・マーティン社と随意契約することとした。国際入札って何だったのという話だし、随意契約と言う事は F-35の価格はロッキード・マーティン社に決定権があるということで、そもそもの韓国の予算不足とは相容れない。そこで、KF-X計画と結び付けて「あ なたのところの製品を言い値で買ってあげますから、その次の国産戦闘機のための技術移転をタダでして下さい」と言い出したということなのである。

　ここで可哀想なのは実質的にロッキード・マーティン社の当て馬にされたボーイング社だ。本件の受注に備え、閉鎖予定だったF-15イーグルの生産ラインを維持していたとの報道もあった。サイレント・イーグルは名機F-15イーグルの高ステルス化バージョンである。

　 対レーダーステルスの基本は、照射されたレーダー波を照射方向に反射しないことである。このため、まずは横方向のどの向きから見ても垂直面ができないよう な機体形状にする。次いで、ジェットエンジンの空気吸入口が正面から見えないようにする。 F-22などのステルス機では機体の空気取り入れ口からエンジン入口までの経路がＳ型に２回曲がっており、エンジン入口は機体正面からも見えないように なっている。エンジン入口からのレーダー波反射は大きく、最近のレーダーではエンジン入口に対応したレーダー波反射強度が大きい領域の数、大きさ及び距離 から機体の特定までできるのが実態だ。最後にミサイルなどは全て機体内に収納し、発射する時以外は剥きだし状態とはしない。

　 サイレント・イーグルの「サイレント」は、高い対レーダーステルス化されていることを指す。F-15イーグルは名機だが、設計は1960年代であり、ステ ルス性は全く考慮されていない。そのため、垂直尾翼は文字通り垂直に立ちあがっており、真横から見れば巨大な垂直面となっている。また、エンジン入口は正 面から丸見えで、搭載するミサイルなどは全て剥きだしだ。サイレント・イーグルでは以下のような対策を取るとされる。まず垂直尾翼はF-22やF-35な どの他のステルス機と同様にそれぞれ外側に傾斜させる。機体の空気取り入れ口からエンジン入口までの吸気経路にはレーダー波吸収材などが配置され、エンジ ン入口のレーダー波反射強度を下げる。ミサイルなどの搭載兵装は、全て機体側面に追加する兵装格納庫（コンフォーマル・ウェポンベイ）に格納する。
　これら全ての特徴を備えたサイレント・イーグルと称される機体に飛行実績は無いが、実寸模型（モックアップ）は製作されてメディアに公開もされているし、ウェポンベイなどの個別機能を実証するための機体は実際に飛んでいる。

　確かに"사일런트 이글"（サイﾙヱントゥ・イグル）って表記されてるよね。
　1:10辺りに現れる島は正直竹島っぽくない？

 　 実際のところ、韓国の予算規模からすれば実績のあるF-15の発展型、おそらく最後の発展型であろうサイレント・イーグルの次期戦闘機としての導入はそこ そこ現実的だ。そして、これがボーイング社が受注を期待した理由でもあるし、一旦はサイレント・イーグルの導入が決まったという報道があった理由でもあろ う。が、結局はロッキード・マーティン社が受注となった。何故だろうか？

　 色々と理由は取りざたされたが、実はサイレント・イーグルには避けられない特性、と言うか、運用方法によっては重大な欠陥があった。作戦行動可能範囲が従 来のF-15と較べても狭いのである。要は搭載可能燃料の量が少ないのである。F-15イーグルが長距離ミッションに投入される場合は、機外燃料タンクを 翼や機体の下に搭載するのが前提となる。空爆目的で用いられるストライク・イーグルと呼ばれる機体では、機体側面に取り外し可能の大型燃料タンク（コン フォーマル・タンク）が既に取りつけられている。が、サイレント・イーグルではステルス性を損ねるために機外燃料タンクは搭載できず、追加大型燃料タンク （コンフォーマル・タンク）も追加兵装格納庫（コンフォーマル・ウェポンベイ）が既にあるために取り付けられない。とある報道では、サイレント・イーグルでは朝鮮半島の空軍基地から竹島まで往復できないことを理由に、とある人が採用に駄目出ししたとされる。

　ああ、韓国らしい話になって来ましたね。

　KF-X計画は再び

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それはないない、色々と

　昨年だけでなく一昨年のエントリでもちょこっと揶揄しているのだが、かの方の「それはないない」具合に拍車がかかってきたとネット上の某大規模掲示板などで話題だ。皆やっぱりそう思っていたのかぁ…と感慨もひとしお。ホント、ＴＶでのしゃべりを聞いても雑誌などの文章を読んでも適当さ満開だからね。明らかに勉強していない、調べ物は苦手なのかな？

　あはは、ライブドアニュースの記事、「韓国ナッツリターン問題の影響で財閥を取り締まる『ナッツ法』制定へ」。安定の本質外し、「何かをきっちり定義する」能力が無いと大陸法型法体系に基づく法治国家は成立させられない。「ないない」だと一旦思ったけどそれは日本だから、某国ならば実は「あるある」だなと思い直しましたよ。情痴もとい情治国家の暴走は国内外に常に敵を求め続けることでのみ生きながらえ、更に過激化（マヌケ化）するばかり。

　あはははははは、wowkoreaの記事、「韓国・平昌冬季五輪　宿泊施設不足分はホームステイなども活用」。どうするどうなるそれはないない、某国の想定外の言行は続く、誰が使い始めたかは知らないが、「斜め上」という表現の的確さが・・・的確さが・・・あははははははは・・・

　 そして日本赤軍の件。彼らは未だ負け続け、これからも勝てないのだ。その理由は「勝つために必要な最小限の能力すら無い」というたった一つの欠点を持つが故である。そんな人、今でもたくさんいないかな？あ、いきなりＴＶ画面の中に一人現れましたよ。

　日本赤軍の母体たる赤軍派のメンバーはかつて「われわれは明日のジョーである」と言った。ならば「私は『七人の侍』の農民の一人に過ぎない」と言おう。

「すごいよぉ～！ こわいよぉ～！」、もはや性能は異次元！韓国K2戦車！

　これは凄い、凄いぞ～～～。 focus-asiaの記事「韓国の“アジア最強”新型戦車が砲撃訓練、『宇宙最強だろ！』『地球人はもはや…』―中国ネット」から。

鳳凰網の１２日付の報道によると、韓国陸軍の機械化歩兵師団は京畿道で１１日に行った訓練で、同国が開発した新型戦車「Ｋ２」の砲撃訓練を行った。韓国メディアはこの戦車について先ごろ、「能力は中国と日本の現在の主力戦車より上で、アジア最強だ」と報道。「５キロメートル先で７両並んだ中国の９９式戦車を貫通するほどの威力がある」と伝えていた。

「５キロメートル先で７両並んだ中国の９９式戦車を貫通するほどの威力がある」

「５キロメートル先で７両並んだ中国の９９式戦車を貫通するほどの威力がある」

　ラインメタル社製55口径120mm滑腔砲って凄いんだねぇ。と言う事は、同じ砲を装備したレオパルド2A6も異次元の破壊力を持つってことですか？でもそんな話は聞かないねぇ・・・

　ちなみにこれは一世代前のK1戦車の有名な動画、後半がポイント。潔いと言えば潔いですね。

　でもこれには納得できる理由があります。発展型として搭載砲を大口径化した際に車体周りは一切設計変更しなかったため、物凄く重量バランスが悪くなったそうで。砲塔を真横に向けて発砲すると地面の状態や車体の傾斜具合によっては横転するとか、なかなかスリリング、でも心ある人は絶対乗せたくない戦車です。

　とは言え、ロシアのT-90戦車でもスタックする時はスタックするもの。