トランプ、やっぱり政治屋じゃない

　25歳の米国下院議員マディソン・コーソーン氏のこのスピーチ（Youtube、有志による日本語字幕入）には、明らかに「政治屋」に対する強い批判がある。言い過ぎかもしれないけど、「政治屋」は彼にとっての敵であることはもちろん、国や市民の敵、害悪足りうると彼が見做しているのは間違いないと思う。故に、彼は「政治屋」にはならない、なれない。

　左右等のあなたの政治的スタンスはさておき、彼の熱のあるスピーチに触れて欲しい。彼は共和党員ではあるが、「僕らは（自分や聴衆である君たちは）共和党員ではない、保守だよね」とまで言う。彼自身もスピーチ内容の持つリスク、例えばわざわざ敵を作る、を理解しており、具体的なリスクについても多くを口にしている。蛇足だけれでも、スピーカーは当然だが、聴衆の多くも２０歳代だとも思われる。彼がいつまで共和党員であり得るかは分からないが、同世代であることに基づく支持基盤はいったん形成されると強固なものとなるだろうと思う。彼がいつまで聴衆に対して"My friends!（マイ・フレンズ！）"という呼びかけを使うか、使い続けられるかに本当に興味がある。そして今後何かを為すのか、為すのならその内容は、という点にも。

　あと、スピーカーの教養の有無というのは本当に重要だ。教養は単なる知識ではなく、血肉化されたものだ。故に、正確な理解には広範な歴史的、宗教的知識が必要であり、日常生活では特に知識として必須ではない事項も、空論とはならずに「あなたのこと」として語り、伝えることができる。彼の話からは耳が離せないし、聞いた内容について（単に「深いな」と思うところで留まるのではなく）自分のこととして色々考えさせられてしまう。日本で数年前にマスコミが持ち上げていた「若者代表」とやらとは格が違い過ぎて、なんというか、クスクス笑うぐらいの反応しかできない。

　さて、前置きはここまで。

　今朝、ドナルド・トランプ米国大統領もやっぱり「政治屋」ではない、との思いを強くした。昨年12月31日付のホワイトハウスのニュースページを読んだからだ。タイトルは"Proclamation on National Slavery and Human Trafficking Prevention Month, 2021"、「2021年全国奴隷制および人身売買防止月間に関する宣言」といったところだろうか。

　これは、大統領権限において、2021年1月を全国奴隷制および人身売買防止月間とし、関連する事案の調査、監視などの活動を連邦政府として行うという宣言だ。調査・監視の対象となりうる具体的事案やどのような人間が影響を受けるかピンとくる人もいるだろうけれども、あくまで米国内向けである点がポイントであることはあらためて確認しておきたい。つまり、結果的に中国包囲網（厳密には、中国共産党包囲網）をサポートすることになるかもしれないけれど、基本的にはそのような国際的な事案とは無関係ということだ。

　本件は、少なくともトランプ氏が大統領候補であった時代からの彼の一貫した言説内容に沿ったものに見える。2016年大統領選における「移民」ではなく「不法移民」への言及には、「不法故に搾取される移民の存在」がちゃんと含まれていたと記憶する。オポチュニティゾーンなどの政策も失業者対策としてしか語られないことが多いけれども、「搾取対策」の側面もあると私は見做している。己が信じるところを貫き通す、妥協はできないというトランプ大統領の姿勢は、「政治屋」ではありえない姿勢というか、「政治屋」になれないことの証左のようにすら見える。ハイそこのマスコミ、トランプ大統領の政策個々について歪んだ報道はやめるように。

　とは言えこの宣言、何か不可逆的な波及効果を及ぼすかな？