いわゆる期末到来、仕事も含めて色々と煮詰まっているので、昔(20年以上前)に打ち込んだMIDIデータをサルベージしてCubase7.5上で組んでみた。昔はサウンドブラスター(PCの拡張音源ボード)で鳴らして喜んでいたものでした。
あ、オーケストラ編成での楽器配置をすっかり忘れたので楽器の定位は大雑把。
【慰安婦】朝日新聞記者が池上彰氏の連載中止申し入れに自社批判 「はらわたが煮えくりかえる思い」
2014年09月03日
1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2014/09/03(水) 15:05:57.02 ID:???.net
トピックニュース 2014年09月03日11時40分
3日、朝日新聞大阪本社社会部記者の武田肇氏がTwitterで朝日新聞について批判をした。
発端は2日に「池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ」と題した記事が、週刊文春に掲載されたことによる。
池上彰氏が連載している「新聞ななめ読み」の原稿に、慰安婦問題について「朝日は謝罪すべきだ」と記述があったことから、朝日新聞は原稿の掲載を拒否。池上氏は自ら連載中止を 申し入れたのだという。
この記事を紹介する形で、3日、武田氏はTwitterの自身のアカウントに「私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが」と前置きしながらも「夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です」と投稿し、怒りをあらわにした。
すると、この投稿に対して「はらわたが煮えくりかえる思いは、朝日新聞に対してですか、それとも、池上さんに対してですか?」と武田氏に質問する返信が寄せられた。
武田氏は返答する投稿で「今回の自社の姿勢に対してです…」とハッキリと自社批判であることを認めている。
なお、武田氏のTwitterプロフィールには「投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。RTは必ずしも内容に賛意を示すものではありません」と書かれている。
武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2
私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です(査定に響きませんように…) /池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ(週刊文春) - Y!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00004316-sbunshun-soci …
2014年9月3日 00:08
中島章智 @Cap_Herlock
@hajimaru2 はらわたが煮えくりかえる思いは、朝日新聞に対してですか、
それとも、池上さんに対してですか?
武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2
@Cap_Herlock 今回の自社の姿勢に対してです…
2014年9月3日 08:48
http://news.livedoor.com/article/detail/9213276/
8 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2014/09/03(水) 15:07:39.30 ID:???.net
しかし一番最近の投稿ではこんな書き込みをリツイートしている
武田 肇 / Hajimu Takedaさんがリツイート
赤い豚 @cochonrouge 6 時間
池上彰が降りたらしいけど、今の朝日に対する謝罪要求って「慰安婦強制連行の捏造を詫びよ」みたいな話ばかりで(右翼のいう狭義の強制連行は、裁判でも確定してるものがある)、謝罪のしようがない。 今や日本の右翼は、かつてのソ連だののように、嘘の自白で自己批判せよと言うまでに堕落したわけだ
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1409724357
「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」 政府の対日外交に方向転換を示唆
AUGUST 27, 2014 03:14
政府が来月、高官級の訪日を推進するなど、対日接近に切り替える方針であることが26日、確認された。
政府関係者は、「韓日首脳会談を除いて、日本といかなる対話であれ行う」とし、このように述べた。日本との対話のドアを閉じていた政府が、攻勢的な対日外交に乗り出す方向転換を予告したのだ。
ただし同関係者は、「日本が責任ある行動を示してこそ韓日の首脳会談を実施するという基調は維持される」と強調した。首脳会談だけは、歴史と日本軍慰安婦問題に対する日本側の責任ある措置がなければならないという前提条件がつけられた。
複数の政府関係者によると、外交部は、趙太庸(チョ・テヨン)第1次官が韓日次官級戦略対話を行うために、来月初めに日本を訪問する考えを日本側に伝え、返答を待っているという。日本側が内閣改造などで時期を定められないため、趙次官の訪日は秋夕(チュソク、陰暦の8月15日)以降になる可能性が高い。韓日次官級戦略対話は、李明博(イ・ミョンバク)政府だった昨年1月に日本で開かれたが、朴槿恵(パク・クンヘ)政府発足後、一度も開かれていない。趙次官は、外務省の斎木昭隆事務次官など日本政府の高官級に会い、軍慰安婦問題の解決と韓日関係の正常化について協議する。
韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の8・15光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。
このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。
鍵は、やはり軍慰安婦と歴史問題に対する日本政府の責任ある措置を引き出せるかどうかだ。韓国政府は、慰安婦問題の解決の核心は、日本政府が強制動員の責任を認めることだと見ている。韓日首脳会談の開催に固執する日本政府も、軍慰安婦問題の解決のために韓国に高官級特使を送り、朴大統領との面談を推進しているという。しかし、安倍晋三首相の歪曲した歴史認識が変わっていないという限界も依然として残っている。
一方では、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、日中首脳会談が開催されるムードであるうえ、米国の韓日関係改善の圧力が強くなっており、政府がやむをえず引きずられるのではないかという観測も流れている。
人身売買禁止が国際法で規定されていないと主張するのは日本しかない。日本政府が今年7月、国連市民・政治権利委員会で日本軍慰安婦は性奴隷ではないと話 したことは問題だ。性奴隷ではないというのは‘慰安婦=売春婦’ということだ。これは慰安婦被害者を二度侮辱することで、新しい加害だ。
【慰安婦問題】 国連に「慰安婦=性奴隷」と訴えた戸塚悦朗弁護士インタビュー「慰安婦問題は解決していない」
- 日本の国際人権法権威者、戸塚悦朗弁護士は1992年2月、国連人権委員会で‘日本軍慰安は性奴隷’と初めて慰安婦問題を国連に提起した人物として有名だ。彼は今月20日、世界日報と のインタビューでも「日本軍慰安婦は強制でなければなされず、意志に反したもの」とし、「性奴隷が明らかだ」と再確認した。また、慰安婦問題は日本国内でも犯罪行為として糾弾され、1965年の韓日請求権協定で解決されていないという点も明らかにした。
-どうして慰安婦問題を国連に初めて提起することになったのか。
「初めから慰安婦問題のために国連で活動したのではなかった。精神障害者の人権問題解決のために裁判で敗れた場合、国連規約人権委員会に通知できる‘個人通知権’制度を導入するよう日本政府に要求したが拒否された。個人通知権が導入されなければ被害者代理の弁護士が国際社会に訴えるほかなく、かえって負担が大きくなるといったが、政府はそれでもダメといった。やむを得ず、毎年、国連に行って日本の人権問題を提起せざる得なかった。そうするうちに在日 朝鮮人と韓国女性たちが助けてくれと言うので、慰安婦問題に介入することになった。」
-初めはためらったと聞いたが。
「1992年、国連に訴える2年前、社会党の本岡昭次参議院議員の依頼で慰安婦問題を検討したことがある。しかし弁護人としてその問題の解決に同意できなかった。まず被害者がおらず、事件として検討できなかった。また、国家を相手にした訴訟になる他ないが、当時の日本国内法では勝つのが難しいと考えたためだ。ところが1991年8月14日、キム・ハクスン氏が慰安婦だったことを証言し、1992年1月、中央大、吉見義明教授が防衛庁資料館で日本軍が関与したことを示す資料を発掘して公開した。弁護人として問題にする義務があった。ちょうどその年、国連人権委が予定されており慰安婦問題を扱うことに決めた。」
1992年2月、彼は国連人権委員会で日本軍慰安婦は国際法上人身売買違反とし‘慰安婦は性奴隷’と主張した。彼の問題提起をきっかけとして国連で慰安婦議論が公論化し始めた。
-なぜ慰安婦は性奴隷なのか。
「日本軍関与資料と被害者証言集を見て判断した。国連では国際法違反問題を提起しなければ発言や呼び掛けにならない。国際人権条約がなかった第二次世界大戦以前の国際法で最も重視された人身売買禁止を適用した。また‘私が女性なら日本が戦争に勝てばと思って(慰安婦を)絶対しはしないだろう’と考えた。それは強制にならざるを得ず意思に反するものと考えた。そうなると誰でも奴隷と考えるわけで、性問題なので‘性奴隷(sex slavery)’と命名した。‘自分の意志で兵士を慰安する’慰安婦という言葉はお笑いだ。」
-今、国際社会で日本軍慰安婦は性奴隷という認識が確立されたか。
「確立されている。人身売買禁止が国際法で規定されていないと主張するのは日本しかない。日本政府が今年7月、国連市民・政治権利委員会で日本軍慰安婦は性奴隷ではないと話したことは問題だ。性奴隷ではないというのは‘慰安婦=売春婦’ということだ。これは慰安婦被害者を二度侮辱することで、新しい加害だ。被害者を見ると心が痛む。」
-日本は問題がみな解決されたという立場ではないのか。
「慰安婦補償問題が1965年韓日請求権協定で解決されたと言うのは話にならない説だ。いつかキム・ヨンシク元外相は当時の交渉過程で不法行為問題の議論がなかったとして‘もし不法行為が発見されれば後で交渉する’という日本代表、久保田貫一郎が話した議事録を公開した。日本は関連資料を公開しないでいる。実際の交渉では経済協力やお金の問題だけ話した。併わせてお金の問題は解決したが犯罪問題は解決されなかった。慰安婦問題は第二次世界大戦前の日本裁判所も認めた犯罪問題だ。1965年の交渉過程で犯罪問題は扱われなかった。」
(後略:弁護士の経歴など)
埼玉=キム・ユンチョル特派員
ソース:世界日報(韓国語) [インタビュー]「国際法上人身売買禁止違反…‘慰安婦=性奴隷’明らかに」
http://www.segye.com/content/html/2014/08/29/20140829003367.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1409407649
Look squarely at essence of 'comfort women' issue
2014年8月22日10時00分
By NOBUYUKI SUGIURA
Executive Editor
Japan-South Korea relations have cooled in a manner unseen in the past. One reason for the increasingly troubled relations is the large gap that exists between the two nations over the "comfort women" issue.
The issue first came under the spotlight in the early 1990s. After a former comfort woman came forward to tell her story, debate and research on the topic progressed.
What was gradually brought to light were the conditions that led to women having their dignity and honor severely compromised during a time of war at comfort stations created in various parts of Asia, through the involvement of the military.
Now, after about 20 years, a move to review the Kono statement, which acknowledged Japanese military involvement and offered an apology, has provoked opposition from within South Korea.
South Korea has also maintained a rigid position, refusing to accept the feelings of apology and remorse expressed by the Japanese government.
With the comfort women issue becoming a political problem, the Abe administration conducted a study into the process behind the compilation of the Kono statement and released a report about that study in June.
Groundless criticism has arisen among some commentators as well as on certain Internet sites saying, "The comfort women issue is a fabrication of The Asahi Shimbun."
Moreover, a former Asahi reporter who wrote articles about former comfort women has been maligned by name. That has led to inquiries from our readers asking, "Are those allegations true?" and "Why don't you respond?"
We have put together special pages reflecting on our coverage of the comfort women issue because we believe that fulfilling our responsibility to our readers to explain ourselves will provide the first step toward the start of new discussions that are oriented to the future.
Although we ran special coverage on the comfort women issue in March 1997, we have once again gone over the points of contention while also relying on subsequent research.
In the early 1990s when the comfort women issue first came under the spotlight, research on the issue was not at an advanced stage. We continued to write articles based on the testimony given by former comfort women as well as the few documents that were available.
We have now learned that there were factual errors in some of those articles. While those errors occurred at a stage when the overall picture of the issue was not yet clear, we do reflect on the fact that there was insufficient information gathering to support those articles.
Similar errors also emerged at that time in articles carried by other Japanese media outlets as well as in articles by the South Korean media.
It has been pointed out that some of that inaccurate reporting has led to confusion in the understanding about the comfort women issue.
However, we absolutely cannot agree with the use of that as a reason for espousing "the comfort women issue was a fabrication" and arguing "there is no need to apologize to the former comfort women."
The reason we cannot agree is because some of the arguments being made to protect the honor of one's own nation by degrading the victims as "prostitutes" only incite nationalism in both Japan and South Korea and create factors to complicate the issue.
We are concerned about the spread of inward-looking discourse that avoids looking at the unpleasant past and incites emotional confrontation.
There is no way to erase the fact that during the war there were women who were forced to serve as sexual partners for Japanese military personnel.
The essence of the issue is that comfort women had their freedom taken away and their dignity as women trampled upon.
In the 1990s, during the fighting in Bosnia, the attention of the international community was concentrated on rapes by militia members. How a nation views sexual violence toward women during times of war is now viewed internationally as a human rights issue concerning women. The comfort women issue is also connected to such contemporary themes.
When the Asian Women's Fund, created through a combined effort of the public and private sectors, gave atonement money to the former comfort women, it also included a letter from the prime minister of the time that had the following wording:
"(Japan) should face up squarely to its past history and accurately convey it to future generations. Furthermore, Japan also should take an active part in dealing with violence and other forms of injustice to the honor and dignity of women."
The letter contains the resolve of political leaders to proceed along a path of reconciliation by overcoming confrontations revolving around historical recognition.
Next year will mark 70 years after the end of World War II and 50 years after the normalization of relations between Japan and South Korea. However, the national security environment in East Asia is increasingly unstable.
The comfort women issue is one topic that cannot be avoided in the building of a future-oriented and stable relationship with our neighbor.
We will continue to report on this issue without changing our basic stance.
***
In this special coverage, we will analyze what the comfort women issue is all about and respond to the questions that our readers have about our reporting in the 1990s. We will also take a look back at the wavering Japan-South Korea relationship over the past 25 years because of this issue and also have experts present their views on the comfort women issue.