意外に動きがあった上半期、ざっくりまとめましょう。
韓国
- セウォル号事故は未だ終息の様相を見せず、政府機能の無残さは目を覆わんばかり。
- セウォル号事故発生時の「大統領空白の７時間」は産経新聞社の在韓国社員の出国禁止、起訴まで発展。自由主義国にあるまじき有様として米国すら懸念表明する事態となり、もはや日本現政権の「価値観外交」対象の埒外に置かれることになったのは国際的にも明白。
- 告げ口外交の完全な行き詰まり。朝日新聞社社の吉田清治証言記事の取り消し、安重根記念館（実際は部屋）まで作った中共の梯子外しと、マイナス要因のみ。ドイツ首相にソウル平和賞なるものの受賞を決定するが、ドイツ首相の大人っぷりが目立つばかり。
- 対ドルウォン安が進行し、国内輸出業に打撃。売上に占める輸出比率の高いサムスン電子やヒュンダイ自動車などの大手企業の経営悪化や韓国による為替介入で対ドルウォン安は緩和されるも、それと入れ替わるように対ドル円安が進行。ウォンとは直接為替取引のない円の為替変動に大統領までが懸念を表明するに至り、あまりの非常識さ加減に国際的な笑い者状態に。
- 仁川アジア大会が酷い有様で、タイ、フィリピン、台湾（中華民国）、インド、イラン、中共などアジア各国を激怒させる。「大会は大成功」との自画自賛ぶりが、更に各国国民の怒りを逆なで。特にタイは韓国民による国王侮辱に当然の大激怒。
- アジア大会の韓国でしか起こらない非常識事案を指す"OINK（Only in Koreaの略、オインク、英語では豚の鳴き声）"に続き、動詞としての"korea"が一気に普及。
使用例：
Don't korea!
意味：ズルするな、買収するな、ねつ造するな、レ○プするな、嘘つくな、自分達がついた嘘を本当のことだと信じるな、自分達の姿を鏡で見てみろ、他者に事故を投射するな、借金踏み倒すな、パクるな、パクっておいてそれを指摘すると開きなおるな、パクっておいてそれを指摘すると開きなおって口泡吹かせながら顔を真っ赤にして大声上げて泣き叫ぶな、パクっておいてそれを指摘すると開きなおって口泡吹かせながら顔を真っ赤にして大声上げて他者を閉口させるまで泣き叫び続け、さらに泣き叫び続け、嘘や罵詈雑言や差別的発言を吐き散らし、自分に非が無いと一方的に責任を他者に転嫁し、さらに翌日にも翌週にもそれらを繰り返し、そのくせ１カ月後には忘れるとか、またあらためて最初から同じ事をやり直すとかするな。[親しい間柄の相手に] 韓国人みたいだからやめなさいよ、みっともない（以下略）。 - インドネシアのポスコ合弁会社、アラブ首長国連邦の原発と、時限爆弾かもしれない事案多数。
- 朝鮮日報の書きっぷりが「日本が世界から孤立」から「日本が北東アジアから孤立」に。実態に沿う表現までもう一息。
- 戸籍法、兵役法及び関連法の改正をほぼ終え、いよいよ施行段階へ。近代法治国家では御法度の「遡及法」もありで、在外韓国人の金、命、肉 までもれなく召し上げとなる状況へ。
- サムスン電子やヒュンダイ自動車だけでなく、造船業など多業種も軒並み売り上げ減少。造船受注量では再び日本に追い抜かれる状況。世界のスマホ市場は中国シャオメイなどの攻勢で既に焼畑化が始まり、サムスン電子のモバイル部門は利益率、出荷数ともに大幅減。モバイル機器OS Tizenの市場投入失敗といった自爆も加わってもはや何が何だか。
- 在韓米軍（国連軍）からの戦時作戦統制権の2015年委譲は未だ変わらず。米韓同盟も韓国の金の出し渋りや中共との接近から先行き不透明。
中共
- 対日外交では軍事力を前面に出した強硬路線が完全にトーンダウン。一部消息筋の情報では、日本の民主党政権時代に大量に漏えいした自衛隊の防衛機密を分析した結果として「少なくとも海戦においては人民解放軍がとある理由で短期で全滅する」との結論が得られたためともされる。また、日本が中共に対して敵対路線を取っていないことも影響しているのではないかと個人的には推測。
ちなみに人民解放軍は基本的に志願制、加えて海軍はプロフェッショナルな仕事が要求される。が、如何せん一人っ子が多い中共である。尖閣諸島に絡んで日中軍事衝突の噂が人民解放軍内に流れた際、多くの海軍志願兵（特に潜水艦乗務兵）が一斉に退職したとの話も聞く。事実の程は分からないが、前後して人民解放軍海軍の艦隊編成、配置（母港）が大幅に変更され、外洋向け艦隊の規模が縮小されたのは事実。 - 数字で分かる実態として、日本からの投資がASEAN諸国へ向かい、中共向け投資額が大幅減。併せて技術移転も進まなくなっている。そのせいか、独占禁止法の外国企業への適用が増えており、法運用が恣意的との批判もある。チャイナリスクではなく、既にチャイナハザードだとの声も。
- チベット自治区、新疆ウィグル自治区での暴動の大規模化と先鋭化が進行。暴動鎮圧などの公安予算が人民解放軍の総予算と同レベルにまで達しているとの試算も。更に香港でもデモが発生、当局側が催涙弾まで使う事態にまで発展。
- 環境問題、貧富の差の拡大、財産の国外流出、不透明な法運用、汚職、粉飾決済、不動産バブルなどにより、市場としての中共も既に魅力なしとの意見も。
- 日本の防衛装備移転条件の大幅緩和（実質的には規制撤廃に近い）が、独自技術をほぼ持たない中共兵器業界に何気に激震。
- 学生を中心とする台湾の抗議運動により台湾（中華民国）との実質的な経済一体化に失敗。権力基盤の揺らぎや米国との関係上、馬台湾総統も「香港の自由選挙要求運動の支持」を表明せざるを得ない事態に。
日本
- 朝日新聞社自爆。が、その後はkoreaするばかりでせっかくの汚名返上の機会も喪失。個人的には「滅べ」というのが２５年来の悲願。朝日新聞社自爆後に「だんまり」を決め込んだ人達の顔ぶれをしっかり覚えておこう！
- 「歴史観」と「歴史」の違いが一般にも周知されつつあるのは個人的に嬉しい限り。
- 日韓関係の目に見えるかつ至極原因が当たり前な冷え込みを背景に内閣改造、見事に韓国は切り捨て、中共には対話の陣容に。本来は取り扱いがやっかいだった筈の人事も某東京都知事の韓国や中共での愚挙が原因であっさり解決。恩を仇で返すことが分かっている人間なら、さんざ躍らせて結果を利用して捨てるというのが大人のたしなみ、本件がそうなのかは別の話ですが。某都知事は国政レベルの政治家数人の政治生命を危機にさらしてしまったから、国内にも多くの敵を作った筈。とは言え媚韓勢力も残さざるを得なかった内閣改造では、改造前からのアキレス腱はそのまま。どうせ組むなら善悪は問わずに頭が良くバランス感覚の優れた相手なのは確かだが、今後も財務省を抑えられるかが問われる筈、つまり消費税だ。
今回はここまで。北朝鮮が残ってるね。