例えば、J-CASTニュースの記事「政府の『シリア渡航阻止』に賛否両論 『事前に言う必要あったのか』の声も」。
今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。
杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。同日の「報道ステーションSUNDAY」（テレビ朝日系）でも、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。
ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。
「今では中国にすら移動の自由がある」とか、サクッと嘘をついてはいけない（私の情報ソースは知り合いの中共人民の一人、もちろん現役）。それにarterna の記事「岩上安身氏らが声明『自粛という名の翼賛体制に抗する』」。
ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票／住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。９日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」（声明文（案）から）
同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。 今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。
記者会見は９日、参議院議員会館で行われる。
自由過ぎるよ皆。「翼賛体制」とか思考停止具合、ピントの外れ具合が酷いよね。
ネット上の意見で笑っちゃったのは、「あれだけ『湯川さんや後藤さんを殺したのは安倍（首相）だ』って繰り返せば、そりゃシリアへの渡航を国が許す訳無いじゃないですか」と言うもの、ああいう人達は至極何時もの通りということですか。例えば安保闘争の敗因は私の目からみれば完全に「戦略の欠如」「勝つ気無し」、そういう近視眼的にわーわーを繰り返すだけという有様は半世紀経っても変わらないんだなぁ・・・と言うか、本当に目的があって、かつ戦略のある人間はこんなやり方を最初っから採らないということなんだろうね。
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