タジキスタン因子

　要は今の私には分からん、という話。

 　アフガニスタンは基本的にタリバン勢力下だが、パンジシール地方が現時点で抑えられていないとの由。全くの勉強不足で、この辺りの展開が予想できる筈も無かった。

　各種報道を斜め読みすると、この地域は実質的にタジク人の居住域で民族問題が無いこと、さらに統治を治めるマスード家は武勇に優れた人材を多数輩出してきており、求心力が強いとのこと。更に現在の当主は英、米での生活経験どころか軍務経験もあるらしく、明確に反タリバン姿勢を採っている。アフガニスタン政府軍の生き残りと言うか、そもそも精強な部隊故に当然のように未だ戦闘可能であるといった感じだ。当然、装備は米軍から得た最新式である。

　 パンジシール地方は峠を含む山岳地帯で、アフガニスタン中央から見て北東部への交通路、兵站線の重要拠点となっているようだ。空軍力を持たないタリバンには迂回する以外に手が無いが、これははなはだ非効率的で、兵站部隊が側面攻撃を受ける可能性を常に抱える形となる。

　で、エントリタイトル記載の「タジキスタン因子」だ。現時点ではこれが読めない。タジキスタンは当然タジキスタン人中心の地、アフガニスタンの東北部で国境を接する。ソ連影響圏時代の清算、脱却の過程でのペルシャのアイデンティティの強調、インドや中共人民解放軍の駐留基地の存在など、どこと仲が良くてどこと仲が悪いのか勉強不足も過ぎて私には理解できていない国だ。

　アフガニスタン空軍機の少なくない機体はタジキスタンにあるとされる。戦闘継続のための移動か、単にパイロットが逃げただけかは未だ分からないが、前者であればパンジシール地方～タジキスタン間の制空権確保や兵站線維持の役割を果すことも可能だ。これはタジキスタンがパンジシール地方のタジク人を支援すると仮定した場合の展開だが、ポテンシャルとして、アフガニスタン東北部がマスード家の影響下となる可能性を示す。この場合、アフガニスタン東北部は最低でも独立行政区、マスード家や当地の部族が望めばタジキスタン領となる可能性もあるかもしれない。

　始終支離滅裂で信用ならないドイツは別にして、英米にとってはちゃんと戦っているアフガニスタン政府軍を見捨てることは筋が悪い。英米-タジキスタン関係は今後の展開に関わる重要因子に見える。

　親タリバン国家はパキスタンで、現在パキスタンと仲が良いのが中共だ。反タリバンで知られる軍事集団として北部連合があるが、これはイランの影響下にあるとされる。中共はイランの取り込みに躍起だが、タリバンを挟むとイランとパキスタンは対立関係となり、中共は筋の悪い立場に置かれることになる。中共-タジキスタン間の関係も見直しが入るかもしれない。

　別エントリで既に書いたように、住民が支持するならアフガニスタン全域をタリバンが施政下においても構わないと考えている。要は瓦解したアフガニスタン政府が「秩序」（≒安定した暮らし）を提供してくれないのなら、ベター論として「イスラム法による秩序」をもたらすタリバンを住民が受け入れるのは合理的な選択だ。それはマスード家による秩序でも同様だ。

　タリバンが短期間にアフガニスタン全土を抑える、というのは完全に想定内で驚きも展開が早すぎるとも思わなかったが、パンジシール地方の登場で、輪をかけて先が読めなくなった。ただはっきりしていることは、米国は損切りに成功し、中共はお得意のねちねちした米国いじめの手をひとつ失ったことだ。中華人民共和国の外交部報道官とやらがやたら吠え始めているが、これこそ手詰まりの証左に見える。中共とタリバンとの接触は確かに多いが、報道を読む限りは本来絶対存在する筈の友好関係或いは相互に干渉しない関係の維持の前提条件が見えないし、実際にそのような関係が築けるかどうかも分からない。まぁ、英国辺りが地味に邪魔をしてくるのは見えている。

　タリバンは一枚岩ではないと言われるし、実際そうだとも思うが、混乱時や戦時には民族間や部族社会内での縛りや損得を超越した協調のための枠組みとして機能する。もしこの考えが実態の一端でも捉えているならば、平時のタリバンが瓦解や内紛を避けるには民族、部族の共通価値観としてのイスラム法を全面に押し出すしかない。とは言え、この種の法の先鋭化は、住民にとっては時に独裁よりも質の悪いものとなる。「正義」が振りかざされるからだ。

　現在のタリバンの体制では、エルドアン登場以降のトルコのような中途半端とも言える形のイスラム法的要素導入もできず、イランのように宗教指導者という政権と国民の間のバッファとしても機能する権威も導入できない。故に、戦闘が無くなってほどなくすれば民族間や部族間の損得調整に追われることになろう。が、この点においてもタジキスタン因子がある。タリバンが最も安定するのは敵対勢力との戦闘が継続している状態だ。だからパンジシール地方に精強な敵対勢力が居続けた方が良いし、北部連合の存在も同様だ。

ブリンケン国務長官「台湾は国」

  米民主党や米国議会の一部は本当に戦争をしたいんだろうなぁ、との思い再び。

　Taiwan Newsのこの記事によると、「ブリンケン国務長官が台湾を国（country）と呼んだ」らしい。そのまま素直に解釈すれば、「一つの中国」に米国はもはやコミットしないということだ。このように、相手側の採れる選択肢をどんどん潰していくやり方は、相手自体が自壊しない限り力の行使に繋がりやすい。対フセイン・イラクも対タリバン・アフガニスタンも、時の米政権は大量破壊兵器が存在する証拠とやらを「でっち上げる」などの手まで使って、相手支配地域内への直接侵攻に持ち込んだ。しかも同盟国まで巻き込んでいる。

　私は台湾周りの扱いについて先の米トランプ政権を好感していたが、その理由は「相手側（中国共産党）の採れる選択肢を限定、可能であれば誘導も試みる」ようなアプローチを採っていたからだ。ウィグル族に対するジェノサイド認定のように、トランプ政権末期のポンペオ国務長官などの発言は中国共産党に対して強硬的ではあった。台湾との国交を制限する多くの国内法も廃止した。だが同時に「一つに中国」のコミットに直接触れるような具体的なアクションはしなかった。このようなトランプ政権の一連の動きは、私の目には「あ～、あんたこのままこんなこと続けてると、さすがに『一つの中国』をコミットし続けることができなくなっちゃうな～（ﾁﾗｯ」といった一種の目くばせに見えた。別の言い方をすれば、トランプ政権は「『一つの中国』へのコミットの維持」を最初から最後まで取引材料とし、相手はどこまでも言っても目の前に選択肢がある状態を作り続けたと言える。

　ただ中国共産党は、或いは習近平国家主席はその取引には乗り気ではなかったようだ。理由は全く分からないが、「時間が味方にならない」とでも悟っていたのだろうか。戦狼外交という「何事も譲らない、交渉や取引はやらない」という姿勢に出た。なお「戦狼」外交の主体は外交経験のない内政畑の官僚とされる。その視点からは、「戦狼」のスタイルとは「国内或いは中華圏固有の流儀そのまま」であり、「その言葉は、自分の党中央への忠誠心のアピールでしかない」可能性が示唆される。実際、言っていること、やっていることは大国間の外交とは程遠い下品なものだ。で、本当に譲れないところもトランプ政権がほのめかす取引も同様に受け入れない方針によって、中国共産党は「真綿で首が絞められる」状態に自らを陥れてしまった。もちろん、中国共産党がその姿勢を続ければ、トランプ政権であっても「『一つの中国』へのコミットの維持」はいずれ現実的ではなくなっただろう。だが、現実的でなくなるその瞬間まで交渉や取引の窓口は開かれており、中国共産党の面子を潰すようなことは極力避けるようにした筈だと信じる。少なくとも北朝鮮の指導層はそれまでの米国流からの変化を決してネガティブには捉えず、色々と将来の可能性について考えたと思しき節がある。少なくとも南の隣国の指導者に対する場合とは違い、トランプ大統領に対して「ば～か！ば～か！」とは言わなかった。

　一方ブリンケン国務長官の今回の発言は、どの程度自覚的か分からないが、はっきり言って中国共産党の面子を潰した。更に、相手方の意思をある程度尊重した順番、内容での交渉、取引を志向してきたトランプ政権流は、左翼政権にありがちは「アレはアーならない？コレはコーならない？次のソレはソーならない？」といった相手へのリスペクトも取引要素も欠く流儀に変容する可能性が極めて高い。実効的な同盟戦力を持たない中国共産党と米国との交渉においては、トランプ政権が「交渉、取引の展開次第では将来的に選択肢となり得る」地位に意図的に置いていた選択肢である「ならば戦争だ」は、今後は双方の交渉のテーブルに最初から乗った状態となり得る。ただ新政権の面子には親中・媚中を指摘される人間が多いが、その割にアジア通はいない。なので、ブンリンケン国務長官が自身の発言の意味を理解していない可能性も残っているのが辛い。

　言い過ぎ覚悟で敢えて言うが、トランプ政権時代の「『一つの中国』へのコミットの維持は無理」に相当するラインは、米国新政権や現在の議会によって「ならば戦争だ」まで押し上げられたようにしか見えないのだ。そして、それは大量の「無知」という飾りつけに彩られた「戦争したい人達の意思」が導いたものだ。

　最近聞いた評論家の発言でなるほどと思ったのは「米国新政権は人権問題を最優先事項とした」という見解だ。換言すれば、中華人民共和国や北朝鮮の内政或いは体制や指導者層の方針の全否定だ。全否定された側にとって交渉や取引の余地は全く無く、まるで太平洋戦争の一因となったハルノートようにその方針は作用しかねない。これは、「ならば戦争だ」と告げるより、「戦争か死か」と問いかけている状態に限りなく近い様態と言える。

　んで提案。米国からのレンタルによる核武装はコストパフォーマンスが極めて高く、短期間での配備も可能なので、専守防衛を貫くならば日本にとっても外せない選択肢だ。まずは周辺国の反応も見ながら、「じっくりと検討」してみては如何だろうか。中距離核ミサイル１発の価格及びメンテナンスコストはF-35A１機よりも安いとの情報もある。巡航ミサイル用核弾頭だけなら間違いなく安い。これは「戦争をしない」「戦争に巻き込まれない」ための選択肢ではなく、戦争の有無とは無関係に「国土が戦場とされない」ための極めて消極的な策についての提案に過ぎないので念のため。

ミャンマーでの事案、「クーデター」とは未だ呼べない感の理由

　あくまで個人的な認識なので念の為。

　家族や自身の国籍の関係で肩書がやけにいびつなアウンサンスーチー氏の身柄を確保し、国家運営の実権を軍が掌握した・・・と言うのがミャンマーで現在進行形に事案なのだが、軍の行動を「クーデター」と呼ぶ報道はネットに限れば極めて少ない。「軍が国家運営を一時的に預かった状態」との認識が主流のように思われ、私個人の認識ともほぼ一致する。

 　このブログでも以前に全く異なる文脈でミャンマーに触れたことがあるのだが、それは「ミャンマー国内969運動」ってやつだ。 ここでのポイントは２つ、まず仏教過激派によるムスリムやロヒンギャなどの少数民族に対する迫害はミャンマーでは以前から存在すること、そしてこの種の迫害は軍政下では軍によって抑えられていたが、民主化後は「実質的に」迫害は認められたものとなっていることだ。

　昨日のとあるニュース報道で「アウンサンスーチー氏は民族対立には有効な手を打てず」などと言っていたが、私にすれば笑止千万、軍政下でテロリストして逮捕、拘禁していた過激派（つまり迫害集団）のリーダーやメンバーを解放し、ある意味（そして結果論かもしれないが）迫害行為を実質的に合法化したのはアウンサンスーチー氏らなのは確かだからだ。故に、民族対立に対する政策に関しては、民主化直後から私はアウンサンスーチー氏を全く評価していない。むしろ、民族対立による分断状況を自身の政治基盤の安定化に利用しているのではないかと見做してきた。所詮と言うか残念ながらと言うか、彼女が庶民の味方であったことは無いというのが私の所感だ。さすがノーベル平和賞受賞者と言えよう、知らんけど。

　あと暴言を許してもらえれば、国家の上に党や特定の人物を頂く政体を「ファシズム体制」と呼ぶならば、直近の民主化後のミャンマーは紛れもなくファシズム国家であり、個人崇拝的要素も持つカルト国家に少なくとも片足を突っ込んでいる。ただ民主国家のように振る舞い続けるが故にほころびや隙は多く、純粋に圧制者であれば力で抑制可能な民族対立問題への対応もままならないという事態に陥る。国外に敵は作れないので、国内での対立を放置せざるを得ないのである。つまり、軍や国内の過激派の矛先が自分たちに向かわないように振る舞い続けてきたし、そうするしかないのだ。

　さて、本事案の発端は、軍などが国政選挙に対する不正選挙を選挙管理委員会に訴えたところ、その訴えが却下されたところにある。軍は訴えた段階で「不正選挙が認められない（＝不正が行われないよう管理された再選挙の実施が認められない）場合、クーデターもオプション」と明言していたことから、今回の事案は軍の有言実行とも言える。なお、（動員の可能性も否定はしないが）再選挙を支持するデモの軍とは別に起きていたとの報道は軍の行動以前からあり、軍の独走の印象は更に薄いのが私の実感だ。

　となれば、本事案における軍の行動の正当性は、できるだけ早期に再選挙を実施し、その結果を受け入れた上で政治的実権を再選挙で生まれた政権に引き渡せるかどうか、のたった一点での判断となる。軍のこれまでの言行を信じる限りにおいては、それしか今後の展開はあり得ない。「クーデター」ではなく「軍が国家運営を一時的に預かった状態」という意味はここにある。

　あと、軍及び旧民主的政権と中国共産党との関係性についても色々な見方がネット上でも披瀝されているが、私の見方は以下の通りだ。まず 旧民主的政権は左派色が強く、かつ個人崇拝色も強いので、イデオロギー的には中国共産党との親和性は高い。そもそもミャンマーには華僑が多く経済的なプレゼンスが大きい時点で、国として中国共産党の影響から逃れるのは難しいだろう。軍も同様と言えばそうだが、軍の性として一定以上は存在するリアリストの集団の影響力、発言力が高い場合、「金や装備は貰うがイデオロギーは別」として振る舞う可能性もあり、軍全体が中国共産党になびくとは単純に考えない方が良い。個人的には、民主主義政権であった方が中国共産党にとっての実利は大きいと見る。外貨の通り道としても使えるところがミソであり、ミャンマーが海外から経済制裁を受けるような状況は望ましくない。ちょっと前までは経済制裁の実施と言えば中国への接近とワンセットだったが現在の状況はかなり違う。「中国共産党側」と言うレッテルは少なくとも現時点では中国共産党にとってもマイナス要素でしかない。故に一部の人々が主張しているように軍自体が中国共産党とねんごろであったとしても、実利の観点から「クーデター」の固定化は志向しないのではないかと考える。

　なお、私が軍首脳ならば中国共産との接近は避ける。イデオロギーが入ると路線対立の発生は不可避となり、粛軍クーデター（軍内の支配勢力が変わる軍内のクーデター）にも至りかねないからである。対立軸が左右程度なら愛国を求心力に分裂は抑制可能だが、愛国と（中国共産党お得意の）左派系グローバリズムとの対立は流血（と言うか虐殺）が避けられない。

　今後、この地域には英空母打撃軍も展開することを踏まえても、ミャンマー軍は理性的に、かつ従来の言動に従って今後行動していくことが合理的だろう。

続々・トリプルレッド？

　トリプルレッドとは米国において、共和党大統領、上院及び下院ともに議員数で共和党優位の状態を指す。シンボルカラーが共和党が赤、民主党が青であることに因む。

　先行するエントリをお読みの方はご存じの通り、米国大統領選をはじめとるする一連の選挙の結果を私はトリプルレッドと「直観」した。根拠なくそう思ったと言う以上でも以下でもないのだが、これまた見事に外れてしまった。

　ただ、「直観」に頼った場合に「失敗したことが無い」のが経験的事実としてあるのも実態だ。まぁ、「結果オーライ」を受け入れることに抵抗が無い性格ではあるのだが。

　ただ、まだちょっと足掻きたい、単に「直観が外れた」で済ませたくない、ってのはある。米国の状況のすっきり感の無さがそれをサポートする。もはや「気分はもう勝ち組」、勝ち組ってのは日本人のブラジル移民内で太平洋戦争の日本敗戦を受け入れなかった人々のことです。

　陰謀論的な話や1871年な話はさておいて、このYoutube動画の内容が「本当ならば」、今ワシントンD.C.で起きていること、起きるかもしれないことは私の想像力を超えている。大統領就任式が終わったのにも関わらず、州兵が更にワシントンD.C.に入ってきていると言うのだ。

　「動画のタイトルが嘘で、実際にはD.C.から出ていくところでは？」と言う考えには一理ある。が、それまで観てきた動画内の議事堂周辺で観られた大部分の兵士と装備が違うし、明らかに装備を付け始めている。透明なフェースシールドや盾は柵の外で使うことになる装備だ。う～ん。

いずれにしても受け皿が必要だ

 　まず最初に書いておかなければいけないことがある。私は米国人ではないが、トランプ支持者、所謂トランプ派であることだ。理由については別エントリでも触れているけれども、単純にトランプ氏の政治における具体的行動の大部分を支持し、私自身の推定も含んでの判断ながら政治思想的にも近いところを感じるからだ。「自称リベラル」の有り様が余りに本来のリベラルから遠いために現在は使いにくい言葉になってしまっているが、私もトランプ氏も（本来の意味での）リベラルであると見做している。

　一方、本エントリを書いている日本時間1/14の14:30ごろにおいて、トランプ政権第二期が生まれる見込みは全く見えない。裏で軍事オペレーションが動いているのではないか、などの推測、憶測、或いは希望的観測はそれを伺わせる情報には事欠かないものの、所謂「確認可能な事実」は無いと言って良い。ただし私は、世界中の少なくない人とそれら希望的観測を共有していることを公言しておく。他方、既に行動を公言している三リシアに関しては本エントリでは何も触れない。私は三リシアの何たるかを本質的に知らないし、米国民でもない。故に、事象の展開によっては命をかけて信じるところを守ろうとしている人達について、おいそれと無責任なことは書ける立場には無いと思うからだ。

　さて、本エントリのタイトルにもある受け皿とは、トランプを失った後のトランプ支持者の感情の受け皿のことである。それは既に顕在化した問題であり、例えばtwitterのアカウントBan祭り（垢Ban祭）、palerの閉鎖（AWS（Amazon）のサーバーの提供サービスの停止や、PalerアプリのAppストアなどからの削除）、twitterやPalerをBanされたユーザーのgabやtelegramへの大量の流れ込み、telegramアプリのAppストアからの駆除の公式な示唆なども一連の流れが挙げられよう。このtwitterの垢Ban祭りからの流れは一見、中国共産党（中共）的な言論弾圧の様相を呈しているが、もう少し細かく見ておく必要がある流れと個人的には考える。別の言い方をすると、この一連の流れは「確認可能な事実」により構成されているが故に、多少拙速であっても全体的な分析が為されるべきだと考えていると言うことだ。ただ、ちゃんとした分析そのものは誰か頭の良い人に任せたい、誰かお願い。

　では、ちゃんとしていない分析と言うか、私の所感について触れる。

　まず、twitterの垢Ban祭は早い段階から広く悪手と見做された。信用を失い、株価は落下、ビジネス的に良いところは無い。垢Banは一種の検閲との立場からは、このようなtwitterの行動はプラットフォーマーのそれとはとても言えない。つまり、「通信品位法第230条で、サービス内で発せられたサービス利用者の言説に対する訴訟などから保護される対象」と見做すことには素人目にはもはや無理がある。株主は明らかに損失を受けているので、経営者／経営判断に対する批判や訴訟が発生してもおかしくない筈だ。初期においてダメージが少ないと見做されていたFacebookもユーザー数の減少が嫌がられるなどを原因として株価を下げているし、Youtube含むGoogle、Amazon、Appleも明らかに少なくないユーザーからの信頼や忠誠（所謂ファン達）を失った。ここまでは広義に「確認可能な事実」と言って良いだろうと思う。

　では、これら所謂Big Tech企業が、そろいもそろって何故にここまでの悪手を打ったのか？ここが何とも分からない。

　ある者達は言う、「反トランプ側の力は余りに強く、Big Tech側は有無を言わさず一連の行動に出ざるを得なかった」と。この考えにはBig tech自体は悪くないといった弁解じみたニュアンスが含まれると同時に、反トランプ側の考え無し具合か余裕の無さ具合が透けて見える。逆に反トランプ側がバカではないとすれば、実はこの一連の流れが起こった２、３日がトランプ側にとって重要な日で、他は捨ててもこの日にトランプ側に所謂SNSを使わせなければ勝てる、と踏んでの行動とも考えられる。つまりトランプ側のゲームセット、すべての真実は闇の中のまま終わる。

　別の者達は言う。「Big Techは軍（≒トランプ側）により『馬鹿に見えるように』振る舞わされた」と。実際、Big Techがオーウェル的世界を何時でも実現できる可能性を持つことが、「本来ありえない形（＝本来はバレないように静かにゆっくり行わなければならない）」で実際に示された。これは通信品位法230条の問題も含め、トランプ側の姿勢の妥当性を支持する「確認可能な事実」と言えるかもしれない。が、このタイミングでのこれはトランプ側に何のメリットがあるのか。また軍の介在はQを巡る陰謀論に欠かせないが、そこまで行くとやはり真実は闇の中であり、今後の展開も含めて「確認可能な事実」は全て茶番でしかないとなる。行き着く先に「（ささやかな表現ではあるが）驚くべき、予測不可能な結果」でも無ければ、この考えは成り立たない。ただ、反トランプ側が本当にバカならば話は別である。

　そしてまた別の者達は言う。「twitterの件は、『トランプ派を一網打尽にするために一か所に追い詰めろ』を半トランプ派が実行したに過ぎない」と。Twitterの垢Ban祭の後に多くのユーザーがparlerへと流れたが、 そのParlerのアカウント情報を盗むのが目的だっという考えだ。この考えは一見良い策略のようにも見えるのだが、何のことは無く、これらユーザーの情報を「秘密裏に」入手するにはTwitterユーザーに居てもらったままの方が楽な筈だ。垢Ban自体もかなり機械的に行われたのは明らかで、トランプ大統領をフォローしていて（そのまま忘れていた）ユーザーがBanされた例もあるようなのだ。なので、この考えには組しにくい。

　斯くの如く、この数日のBig Techの動きをうまく説明できる考えには未だ出会えていない。実はこの点で何か不安になってしまうのだ。エントリタイトルの如く、それがSNSと言う形態かはともかく、Big TechのSNSなどから追い出されたトランプ支持者、トランプ派にはまずは憤懣などの感情を受け入れ、議論などの場となる新たな受け皿が必要だ。だが、それがTelegramなのかGabなのか、それとも再開予定のParlerなのかは分からないし、正直どうでも良いというのが本音だ。気になるポイントは、新しい受け皿自体が「そうあるべきものとして意図的に用意されたもの」でなければ良いのだが、という一点に尽きるのだ。

どうなる、USA

　昔、「十二人の怒れる男」という映画を観た。僕の中にある「アメリカ合衆国における重要な価値観の一つ」はその映画で描かれたものだ。不正が為された可能性が濃厚な大統領選選挙に対する米国司法や議会の動きは、そんな価値観と極めて矛盾する。こんなのはアメリカ合衆国とは思えない！

　予告されている演説でドナルド・トランプ大統領は何を語るのか？とある人が5chで書いていたように、実はアメリカ連合共和国（？）は爆誕済なのか？

　それと、赤い（ネクタイをした）ペンスはトランプの傍らに再び現れるのか？

　どうなるの？

5chまとめを読んでて久々にぞわっとしたよ・・・

　これに気づいた人、見つけた人は本当にスゲーな。共有してくれた人ありがとう。 Googleマップで確認したよ。

　「E****** **********」 GARDENS・・・カッコ内を前後逆向きに読めば「**** ***** *** ****」と読めなくもない・・・ないよね。グ*****湾**キャンプの拡張話は以前から有ったけどさ・・・まさか、ね？

　で、なんで「*」だらけかと言うとですね、ちゃんとその部分の文字も書いたバージョンのエントリを公開(20:45ごろ)してから10秒ぐらい後、原因はともかくGoogleアカウントが突然無効化されちゃったんですよ、30分程。アカウント復旧ページに行っても「アカウントが見つかりません」ってね、なんかの偶然だと良いんですけどね・・・ちょっとトイレ行って落ち着いてきます・・・・ビビりなんでねぇ・・・ [追記：22:30]偶然みたいで良かった。20:40ごろからGoogleの各種サービスで不調が発生していたようですね。ただその時間もYoutubeなどはログインしなければ（＝アカウントを使わなければ）使えたので、正直「ヒエッ」ってなってました。もうとりあえず＊は＊のままと言うことで。[追記ここまで]

　まぁ、彼の地の登録自体がオフザケという説も知った上でのエントリ作成だった訳ですが、なんかね、ごく個人的な極めて都市伝説チックな経験をいたしましたです。でも私にとっては厳然たる事実、実体験以外の何物でもない。ちなみに「ググってみると」、彼の地については8月には言及している人がいる模様。

 

ついでだから貼っとくか、冷や汗出たよ。

2015年を振り返る・・・って状況じゃない？

　昨年の終わりの段階では、割と今年の世界情勢の見通しが読める気がしていたけど、年明け早々に状況が変わってしまった。

　昨年末時点の不透明事項と言えば、米国のサウジアラビア政策が読めないことぐらいだった。原油価格の低迷は総じて産油国の経済や体制にダメージを与えているが、複数のニュースソースを見る限りサウジアラビアの体制へのダメージは突出して大きい様だ。サウジアラビアの政治体制は、敢えて単純化してしまえば、「金離れの良い独裁者による独裁体制」だ。オイルマネーなどが国内に還流している限りは安泰かもしれないが、既に始まっている公共料金の値上げや緊縮財政政策の影響は全く読めない。宗派対立の機微はごく普通の日本人である私には決して理解できないだろう。

　昨年末、米国議会は米国からの原油輸出をついに許可した。当然、原油価格の更なる低下が予測されたが、サウジアラビアとイランとの国交断絶でそれも分からなくなった。サウジアラビア軍は規模が大きく、米国軍需産業のお得意様だった。しかし、ここ１年ほどの報道などを見るに、米国はサウジアラビアから距離を取りつつあるように見える。もっと言えば、米国の中東政策が全く見えなくなっている。イスラエルと米国の関係もかなりぎくしゃくしている。

　原油安はガソリン安や火力発電のコスト低下にも繋がる。一見すると経済的にはプラスの様だが、足元でエネルギー関連企業の経営体力の衰えの原因ともなっているとされる。つまり、新たなオイルショック などが発生した際の柔軟性が落ちていると言える。また、サウジアラビアは歳入減少に対して対外投資の回収や所有資産の清算も進めているらしい。これは、日本も影響を受けている世界規模での株価低迷の原因の一つとされる。産油国からの市場への通貨供給量が減っているということだ。また中国の経済低迷は明確で、かつてのような原油を買いあさるような様子は見られない。おそらく中国国内の石油関連企業の多くが、レアメタル企業のような状態になりつつあるのではないか。

　ロシアの天然ガスや原油はもとより、北海油田も採算割れが既に発生している様だ。シェール潰しも噂された原油価格抑制策だが、蓋を開けてみるとイラクの油田とシェールの両方を抑えている企業が最も打てる手が多い状況となっている。とは言え、それでもそれら企業が安泰とは言えない。

　現在エネルギー関連では一息ついているドイツの政情も読めない。原油価格が上昇に転じれば、税制政策などをきっかけにドイツ国内が揉める可能性もある。メルケル政権のエネルギー政策は基本的に一貫性が無いが故に余計に危険な気がする。彼女はやはり西側指導者には成り切れていないし、土壇場で口を閉ざすのは基本的に旧東側の流儀だ。

　ロシアと中共は軍事オプションの存在を隠さない。朝鮮半島は相変わらずマイペース過ぎて困惑しか生まない（少しは空気読めって）。

独、仏、米が韓国から孤立していく．．．

「政府が外国要人の発言内容を発表→当の外国要人『そんなこと言ってない』」はもはや韓国の様式醜。

　時事ドットコムの記事、「独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定＝菅長官が紹介、岡田氏反論」。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
 　岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。 　これに関し、岡田氏は１３日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。　（2015/03/13-20:11）

あ、 韓国政府じゃねーや、これ。まぁ、世の中もっと大事な事がある、細かい差異は置いといて、ここは本質とか類似性に着目すべきだ。

• 嘘をつく
• 反省しない（できない？）
• 同じ愚を繰り返す
• 嘘がばれても認めない
• 発言内容はさすがに否定されるが、実質的には相手にされてすらいない

とかね。

「間違った前提から始めて素っ頓狂な結論に至る」はもはや韓国の様式醜。

　やはり時事ドットコムの記事、「日韓は『独仏と異なる』＝歴史問題で見解－仏外相」。

　フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。
 　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。
　また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から１カ月を迎えるウクライナ東部情勢について、ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。その上で「緊張感が残るのは事実だ。ウクライナ東部に独立性を持たせることが求められる」と指摘し、東部への自治権付与を盛り込む停戦合意の着実な履行を訴えた。（時事）（2015/03/14-20:45） 

事実を確認しておこうね。

• 日本は朝鮮半島を合邦したが（日韓併合）、植民地にはしていない。朝鮮半島には大日本帝国憲法が適用されていたし、本土とは独立した予算決定権を持ち、巨大投資で大赤字の植民地なんてあり得ない
• 日本と大韓民国とは戦争していない。大日本帝国は李氏朝鮮、大韓帝国とも戦争していない。
• 大東亜戦争中はもとより、戦後に至っても国政的に認められた朝鮮半島を代表する正当政府（亡命政府）は存在しなかった。従って大日本帝国に宣戦布告することは不可能
• 連合国に朝鮮半島を代表する政府は含まれていない。大韓民国、或いは朝鮮半島を代表する政府は講和会にも参加していない
• 大韓民国は大東亜戦争の戦勝国ではない、単に敗戦国の一地域が国家となったに過ぎない。ダグラス・マッカーサー氏は戦後の朝鮮人（現在の韓国籍も含む）を「第三国人（戦勝国の人間でも敗戦国の人間でもない）」とした。

　日米安全保障条約は「今や（戦火を交えるという経験に基づく）血であがなった同盟としての性格を帯びている」と言う人もいる。仏独関係は、日韓関係とは別物、むしろ日米関係に近いと言えるかも知れない。

「日本以外には滅法弱気」は韓国の様式醜。

　産経ニュースの記事、「日韓関係悪化『米国に有害』　米国務次官補が苦言、『朴政権も言動自制が必要』」。

【ワシントン＝加納宏幸】１期目のオバマ米政権で東アジア外交を担当したキャンベル前米国務次官補は１３日、日韓関係の悪化について、「米国にとって有害であり、これを直さなければ（アジア重視の）リバランス政策はできない」と述べた。ワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで語った。
 　キャンベル氏は、オバマ大統領が昨年３月の日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも、「十分ではなく、なすべきことはもっとある」として、３カ国の安全保障協力の推進などを促した。
 　韓国の指導者に対しては「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」にもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしないと指摘。他方、「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、こうした状況が長期的にみて米国の損害になっていると強調した。
 　一方、ブッシュ政権でアジア・太平洋を担当したローレス元国防副次官は戦後７０年を機に中国が韓国との関係を強化しようとしているとした上で「日本だけでなく、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べた。

「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」

　まさにこれ。米国行政組織にはパンダハガー（パンダを抱きしめる人＝中共贔屓）が多いとされるが、韓国贔屓についてはとんと話を聞かない。キャンベル氏のこの発言は、さすがの韓国政府も曲解は難しいぞ（棒）。

メルケル独首相、来日

　実はドイツに対する印象はすこぶる悪い。勢い任せのエネルギー政策の筋の悪さとか、通貨ユーロに対する態度とか色々と気に食わない。Siemensも商売のやり方も気に入らない。Miniブランドの扱いも気に入らない。

　加えて個人的な経験もある。かつて「商用利用禁止」で公開した3Dモデルをとあるドイツ人が販売しようとしていたのをコミュニティメンバーが教えてくれ、私に味方した多数のコミュニティメンバーの圧力も借りてネット上の件のドイツ人の販売チャンネルを全て潰すということをやったことがある。要は、多数のサイトに対して私が「著作権の侵害の通知」や「権利保有者からの販売差し止めの請求」をメールしたということだ。著作権がらみとなると、真っ当な仲介業者の反応は速く、徹底している。「ウチでの販売数は０である」という書類のpdfを送って来た業者すらあったくらいだ。

　ここまでなら別にドイツ人だろうが関係なかったのだが、当人とのメールのやり取りで「日本人だろ？（先の大戦では）仲間だったじゃないか」と書いてきた時点で完全にキレてしまった。「それは件の話とは全く関係ない」ところに物凄く腹が立った訳だ。実のところ、冷静になれば「仲間扱い」に対して余計に腹を立てていたかも知れない。ナチスドイツは日本と交戦状態にあった中華民国（当時は国民政府）に武器輸出していたし、第一次世界大戦では敵であった。三国干渉はもとより、日露戦争に至る流れの中で当時のドイツの振る舞いは日本を利用する気満々だったようにしか見えない。

　朝日新聞デジタルの記事「『中国偏重』のアジア外交修正か　メルケル独首相訪日で」は冒頭だけでも十分に胡散臭い。

メルケル独首相が９日、７年ぶりに日本を訪れる。ウクライナ情勢での連携や、日独経済関係の強化が狙いで、メルケル氏自身が「極めて重要」と位置づける肝いりの訪日だ。ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていた。バランスを欠けばリスクになるとみて、東アジア外交の軌道修正に乗り出す意味合いがありそうだ。 

　70～80年代に中共と実質的にビジネスをやっていたのはドイツ企業ぐらいだ。例えば、フォルクスワーゲンはかつて中共では全くと言って良いほどブランド力が無かった。原因は、中共でタクシーが普及した時代、タクシーが全てフォルクスワーゲンだったからである。当時から中共に進出していたドイツ企業と中国共産党との関係には未だ不透明感がぬぐえない。

　理由は様々だろうが、某巨大ネット掲示板でも朝日新聞の報道内容についてはネガティブな反応が意外に多い。本当に「乗り換え」するとしても、「乗り換え」自体が多くの日本人には不義理や利己主義的に見えよう、中途半端に「バランサー」的な振る舞いをしようものなら拒絶する者も少なくなかろう。「何故今か」という点も色々と突っ込みどころがあるし、朝日新聞記事中の「ウクライナ情勢での連携」に至っては全く意味不明だ。現在のウクライナ情勢の原因に関与しておきながら、ドイツは問題解決へのコミットをのらりくらりとかわし続けている。日中、日露関係への干渉が狙いなら、まぁ、朝日新聞がそう報じるのも分からなくはない。そういう意味でも、少なくとも「今」のタイミングで日本がドイツとどうこうすることに問題点は多数見出せても、利点は全く見出せない。

　今まで日本を相手にしてこなかった国が態度を変えてきたとすれば、そこには表に出せない思惑もあると見るのが当然だろう。「ドイツには警戒すべきで、安易に信用してはいけない」というのがとにかく持論だ。「中共への圧力になるとでも思ってるのかな」ぐらいの認識で、さらっとあしらうのが「今」はベストじゃないかと思う。

米国は音頭をとらない

　対ISの軍事活動はただでさえややこしい要素が絡んでいるところにイランの参加で更にややこしくなったように見える。出来るかどうかは別にしても、米国は明らかに調整役を果たすつもりは無いようだ。米国の現政権らしい反応だが、中東におけるレジームチェンジの可能性も垣間見える。

　そもそもはイラクの一部であるクルド人自治区の取り扱いの厄介さだ。従来の自治区域を奪取した後、果たしてそこで留まるかは明らかではない。血で購って奪取した土地を手放すことを期待することはナイーブに過ぎる。イラクからの独立も想定されるシナリオに織り込んでおく必要があると思う。クルド人自治区の独立は、国内にクルド人居住区域を持つトルコにとってはセンシティブな問題だ。つまり、トルコとクルド人自治区の両方に同時に良い顔はできない。かくの如くのジレンマがあるがため、良い意味で宗教的に色の無い日本でも出来ることは思いつかない。

　イランの参加は、報道を見る限り、「大義を主張しないまま」の行動だ。故に、イランの意図は未だ読めないのが実態だ。対IS活動に宗教戦争のキャラクターを与えるのが危険である事はよほどの○○でもない限りは分かることだから、海外の一部マスコミの言説を除けば、この構造が露わとならないように各国ともかなり気を使っている様子が見て取れる。イラクは大義を掲げられない、何を言おうとスンニとシーアの宗派対立構造に言及されることが目に見えているからである。ISを殲滅出来たとしても、「シーア派によるスンニ派（のハネっ返り）の殲滅」という色が付けられてしまうとイランにとっても何も良い事は無い。それでも血を流したとなれば、何らかの見返りは求めるだろう。

　おそらく、イランはシーア派の現行イラク政府から何らかの言質を得ているか、今も言質を得るチャンスを狙っているかの何れではないかと邪推する。現行イラク政府への米国の影響力を排除できればイランにとっては上出来だ。イラク政府の後ろ盾としての地位を入手できれば、領土的野心が有ったとしてもそれをむき出しにする必要もない。レジームチェンジの可能性がここにある。イラク領内の影響力をいったん確保できれば、トルコとクルド人自治区との関係、シリアとの国境問題などがイランが制御可能な事案になり得る。イランは極めてデリケートな対米カードを複数持つことができる。片や米国はシリアやイランはもちろん、イラクに対しても何もコミットできない。ISの登場は、米国の近年の外交的、軍事的な不手際、或いは失態を白日の下に晒すことになったという事だろう。

　対ISについて中共は何もコミットしていない、おそらくできない。現在の指導体制となってから、中共は大国として振る舞う事を完全に止めてしまっている。これは意図的なものでは無く、指導層が小物の集団であることの単なる証左だろう。内政問題もあろうが、大国は大国たらんとしなければ大国とは言えない、やせ我慢の一つも出来なければそれは大国では無いのである。中共は大国となることに失敗したと言って良いだろう。人民解放軍の言行はチルディッシュに過ぎる。対照的に、イランは大国の風格を備えつつある。

　国連は完全に機能していない。米国はもとより、中共やロシアにもビジョンは無い。英仏は従来の中東諸国の国境線を引いたという点で現行の中東レジーム構築に良くも悪くも深く関わっており、口も手も出しにくい。イランは間違いなくこのような状況を読んだ上で行動している。

　そしてイスラエルファクターもある。

　ポストIS時代が来た時、イランという国はどのように見えるだろうか。ちなみに良くも悪くも日本はイランの様にはきっとなれない。一般的な日本人は、一見対立しているように見える複数事案をあらためて相対視し、別視点を導入することに長け過ぎ、かつそれに慣れ過ぎているからだ。「対立構造」を「対立構造のままにして利用する」ことが苦手なのである。所謂「解決癖」というヤツだ。

事後法という無法

　以前のエントリでも触れた事があるが、「事後法」は近代法治国家にあっては許されない。と言うか、これをやってしまうと少なくとも法治国家ではない。

　ここで言う事後法とは「その法律が無かった時代の過去の事案」に対して適用する法律である。別の言い方をすると、過去においては法律に触れない事案を、新たにつくった（事後につくった）法律を用いて裁くというものだ。恣意的な運用で如何なる事案も罪に問え得るという恐ろしいものであるため、近代法治国家たらんとすれば法律の遡及的な適用は厳に禁じられる。だが、それを当たり前にやってしまう国がある。

　朝鮮日報の記事「韓国政府、親日派土地１０００億ウォン分を還収」の内容は恥ることはあっても誇れないものだ。こんな記事が当たり前のように書かれる事に心から慄然とする。そこには理性も論理も知性も恥の概念もない。当事者たる議会、行政機関、法務機関なども同様である。

日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院（最高裁）に係留中の２件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば１０００億ウォン（約１０８億６０００万円、土地公示地価基準）を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

　韓国法務部は１日、「２００６年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟１２３件中１２１件が上告審まで確定し、２件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の２件も１・２審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい」と説明した。残り２件はともに王室の宗親（王の親戚）で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン）の孫であるグランドヒルトンの李愚英（イ・ウヨン）会長（７６）が起こした訴訟だ。

　２００５年「親日反民族行為者財産還収特別法」の導入後に組織された親日財産調査委員会は２００６年７月１３日から２０１０年７月１２日までの間に１６８人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。合計２３５９筆地（２０１０年公示地価基準１０００億ウォン相当）・１３平方キロメートルで、汝矣島（ヨイド）面積の１．５倍水準だった。これには第三者に処分した土地１１６筆地（２６７億ウォン相当）も含まれている。親日派子孫は直ちに「親日に関連なく築いた財産」と反発して政府を相手取り訴訟を起こした。日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）、徐晦輔（ソ・フェボ）、朴熙陽（パク・ヒヤン）、趙性根（チョ・ソングン）、李建春（イ・ゴンチュン）、洪承穆（ホン・スンモク）らの子孫が代表的だ。

　裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん（７７）の場合、２０１１年４億４６５０万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。宋秉ジュンの曽孫である宋さん（７０）は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区（インチョンシ・プピョング）の米軍部隊一帯の土地１３万平方メートル（当時公示地価２６００億ウォン）に対して「宋秉ジュンの土地」としながら土地所有権訴訟を起こしたが２０１１年敗訴が確定した。 

事後法の適用は歴史改変、改竄も同然であり、理性的な過去の清算とは何らの接点も無い。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 」という法律は議員立法として弁護士出身の大統領の時代に成立した法律だ。それだけでもグダグダ具合が分かろうというものだ。

　かの国は常に生贄を求めているかのようだ。現在のみをゆがんだガラス越しに眺め、他人の不幸を、特に富む者の不幸を、歓喜の声をもって迎えて恥じる事も無い。かの国は現代の「化外の地」と言って良く、その住民の多くは近代への歩みといった「人間の知性或いは理性（Ratio）の活動」に意味も価値も認めていないかのようだ。少なくとも「法治」の本質を理解していないかのようだ。もし本当にそうなら、私には彼らを人とは、少なくとも知性ある存在とは見做せない、見做したくも無い。いや、愚民化政策の成果なのかも。

F-4ファントムII、ISIS空爆参加！？

　ISIS(ISIL)に対する空爆にF-4ファントムIIが参加したという。結構古い機体なのだが、日本の航空自衛隊でも現役の一時代を築いた名機と言って良い。マンガ「ファントム無頼」のアレですよ。

　で、何処の機体かと言うと、どうもイランらしいというのがちょっと驚きだ。

　まず、パフラビー（パーレビ）王政時代のイランは金持ちの親米国家だったので、F-4どころか米国以外でF-14トムキャットを使用した唯一の国である。と言うか、過去形にするのは間違いでF-14もまだ現役らしい、米国本国ではもう運用されていないにも関わらずである。しかし、イラン・イスラム革命以降はむしろ反米国家となったからF-14なんて部品の供給は既に無かった筈であり、どうやって維持しているのかについて未だ納得できる説明を聞いた事がない。F-4は生産機数も多く、多くの国で運用されたから、部品入手の敷居はF-14よりは低いだろう。とは言え、米国との対立姿勢を維持しつつ、日本でも「爺さん」などと呼ばれるような古い機体を実戦投入できる能力に対しては畏敬の念すら湧く。戦争中にも関わらず共食い整備で稼働率40%以下は当たり前、なんていう某国とは覚悟からしてレベルが全く違う。

　次いで、イランはまごうことなきイスラム国家であり、シーア派イスラム教が国教という事実がある。ISISのシャリーア（イスラム法）解釈は独自性、恣意性が過ぎるとされるが、根っこにはスンニ派イスラム教における解釈がある。シーア派とスンニ派の宗派対立があるとは言え、バリバリのイスラム国家がISIS空爆を実行したという事実は重い。

　そして、イラン軍機の空爆実施にあたって米軍との調整はなかったという。 つまり、F-4によるISIS空爆は、完全にイラン独自のオペレーションだという事だ。故に今回のイランのISIS空爆を「参加」と呼ぶことは適切ではなく、イランなりの何らかの損得勘定があると解釈した方が良いかと思う。しかし、解釈に必要な情報が全く足りないのが実にもどかしい。

　単に石油価格の問題か、イラクへの干渉か、はたまた何らかの国内問題とのリンケージでもあるのか。謎は増えるばかりだ。

日本から最も遠い国

　日韓通貨スワップ協定の期限切れが約１週間後の2/23に迫って来た。FNNや朝日新聞の報道によると、韓国はスワップ上限額のアップと期限延長を申し込んできたが、日本政府はスワップ自体を延長しない（終了する）方針だと言う。是非その方向でお願いしたい。韓国総体とはあまりに価値観が違いすぎる、十分「価値観外交」の埒外だ。韓国に進出した日系企業の決済対策？知らんがな。ただ韓国の外貨準備高も十分らしいし（棒、円と元は直接取引が可能だから上手くやって頂戴。とにかくウォンは要らんです。

　この報を聞いてちょっと思い出したのが、会社の喫煙所での馬鹿話における結論。

　日本に最も近い国は？　→　ロシア（北方領土）。

　日本から最も遠い国は？　→ 　韓国、なんと言ってもほぼ地球一周分離れている。

もう、こんな距離感で良いんじゃないですか。

ISIS（ISIL）は正当なカリフ国家なのか、是非そこから始めないか。

お前たち愚かな有志連合は、われわれがアラーのご加護により、権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血を欲しがっている軍であることを理解できていない。
　安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。

ISIＳ(ISIL)の日本へのメッセージとされる声明の時事通信社による翻訳文だ。個人的には突っ込みどころ満載で、客観性の乏しい主張を前提に後段の内容を正当化している様にしか読めない。突っ込むべきところを突っ込んでおかないと今後に禍根を残すし、ISIS(ISIL)側の仕掛けているプロパガンダ戦で守勢一方となる。

　本声明に代表されるISIＳ(ISIL)のプロパガンダの対象は、むしろISIS(ISIL)内部及び将来の構成員にある。「(ISISが)アラーのご加護により、権威と力のあるイスラム教カリフ国家」であるかどうか、この点についてはイスラム法学者も含めた議論を早急に進め、国際的なコンセンサスを確立、共有を進める必要がある。すくなくともISIS(ISIL)が「イスラム法に照らしてイスラム教カリフ国家と言えるか」、「イスラム法に照らしてISIS(ISIL)のカリフとされる人物が正統と言えるか」という点については、特に早急にコンセンサスを確立する必要がある。概して異端は異教よりも憎いものであり、異端とされることによる前提の破綻はISIS(ISIL)にとっては致命的と言える。

　ＴＶに出演する「イスラム専門家」すら概してこの前提に触れない理由は理解する（イスラム教が主流の国家、地方をうっかりすると敵/味方の二分法で捉えることになるリスクがある）が、既存の一神教とは概して無縁な日本が「本件を契機に、ISIS(ISIL)の声明の最も基本的な点についてあらためて真面目に考えてみた」は可能であり、これは日本社会が持つアドバンテージ、一種のフリーハンドである筈である。声高に叫ぶのでなく、実を取るべく一貫性を持って狡猾に振る舞うべきである。本当の怒りと言うものは、不容易に他者には見せなくて良い。

ISIS日本人拉致問題とか。

　ISISによる日本人拉致、身代金要求事案に対する総体的な日本人の反応は、ある意味私の想定通りで良い意味で驚いたというのが正直なところだ。想定外は拉致被害者の「母親？が記者会見」だが、会見内容についての私の反応は×○％＄＃＄で、おおむねネット上での日本人の一般的な反応と大差ない。

　Twitterなどを介したいわゆる「コラ」の登場はリスキーだとは思ったが、現時点では一線を越えたものは現れていないようで何よりだ。具体的には「嘲笑或いは攻撃の対象が明確にISIS及びISISメンバーに特定されている」という事で、「イスラム教、イスラム教徒、預言者ムハンマド、クルアーン（コーラン）などを嘲笑、侮蔑或いは攻撃の対象としていない」と言う点で「一線を越えていない」と言える。この一線を越えると色々と面倒くさくなることが大抵の日本人にも分かっているという事なのだろう。

　国際関係における日本及び現行の日本国内環境の特殊性の一つは、例えば「キリスト教vsイスラム教」と言った「正義vs正義」の争いに自動的に組み込まれる要素が欧米諸国と較べて極めて少ないことが挙げられる。例えばドイツ、NATOにおける対外活動を見ていれば分かる通り活動対象地域の住人の宗教に自国内の主要宗教が含まれるか否かで対応、特に積極性が全く違う。カソリック国が同じくカソリック国を積極的に空爆しようとするだろうか、他のカソリック国を「不当に攻撃している非カソリック国」ならばどうか、と言う話だ。

　この観点からは、「支援金の使い方」を含む日本政府のメッセージ発信を基本的に支持している。もちろん、メッセージ通りの行動を日本は続ける必要がある。基本的と言う意味は、「状況の変化」には対応しなければならないからだ。ISISが日本のメッセージを受け取っているようとの報道が正しければ、「日本の置かれた状況を変化させる要因」はISIS側からしか作れない。つまり、発したメッセージによって結果として自由度が小さくなってしまった日本の行動可能範囲は、拉致日本人の殺害によって再びフリーとなる。冷徹に損得勘定する限りにおいて、ピンチなのは実はISIS側であり、米国などの有志聯合なのである。日本人人質が生き続けている限り、日本の取れる軍事的オプションは確かに制限を受け、有志連合軍の戦闘艦船への給油活動もおいそれとは本格化できない。だが、その代わりにメッセージ通りに社会インフラ復興活動への比重を大きくすれば良いだけとも言える。結局のところ、石油などに関わる戦後の利権に関与しない限り、文句を言う国（特アは除く）は出る筈も無い。

　想定はしているけれども良い対処法をまだ見つけられていないシナリオは、有志連合軍の空爆で日本人人質が死亡し、それをISISが宣伝した場合だ。これは次の点に繋がる。

　個人の行動が招いた事案に対する責任の所在、という点も本事案は特殊と言える。報道されている通り、被害者の一人、ジャーナリストである後藤氏はISIS支配地域に入るにあたって、「自らの意志」とその行動の結果に対する「責任の所在」について明確にしている。「ハラキリ」「死んでお詫びを！」は米国などでは定番の日本人ギャグだが、それら日本以外の文化圏の人間からは奇異にも見える行動の背景にある、「責任の所在はどこか、それが自らに帰するう場合の責任の取り方をどうするか」という点に重きを置く価値観が現在の日本においても強く生きていることを再認識させられた格好だ。「自己責任」と言う紋切形の表現の本質は、その裏返しとして上記の価値観があることを知らない人間には決して理解できないだろう。それ故、「身代金を払わないとは日本人には慈悲はないのか？」というISISからの問いかけには最初から意味が無い。

　件の動画公開とそれに引き続いた幾つかの報道を受けた段階で、「立派に死んでくれ」を最低ライン、「即時解放」を最高ラインとの認識は政府も含め、多くの日本人の共通認識となっていたと言っても良いだろう。もちろん、「立派に死んでくれ」を字句通り意味で捉えるなんて愚は日本人ならやっちゃいけない。これは一種の共犯関係の確立宣言であり、責任の所在の移動や死ぬ人間の意志の引き継ぎをも含む表現なのだ。これと同様の観点から、私はいわゆる「A級戦犯の靖国神社への合祀」を全く問題視しない。「戦犯」そのものが遡及法による罪状であることはもちろんだが、彼らに「立派に死んでくれることを望む」と言えた人間こそが戦後の日本復興を支える中心となり得た、と信じるが所以である。「あなたの死を決して無駄にしません」という表現も、本来はそんなお気楽なものではないのだ。

　有志連合軍の空爆が実効を伴う以上、ISISはいずれ自壊する。イナゴの大群、或いは大規模移動焼畑農業団みたいな事しかしていない、持続可能性のない行動しかしていないからだ。知識人の虐殺など、ポル・ポトを思わせるところすらある。そして敵は多い。有志連合だけでなく、産油国（ロシアも含む）、多くのイスラム圏の国やイスラム指導者及び信者も 潜在的な敵である。ここにきて日本にフリーハンドを与えるなんてのは悪手であろう。

　図らずも、ISISの登場は「ポスト・イスラム原理主義過激化」に思いを馳せる時期を明らかに早めた。理由は「反ISIS」と「反イスラム」が等価ではないという、日本人から見れば至極当たり前の認識が世界で受け入れられ始めているからだ。ISISはイスラム原理主義過激派を完全にはみ出ようとしている。

　ＴＶ報道などで「これはイスラム教宗派間の対立に根差した代理戦争」とか薄っぺらいテンプレ解説が氾濫しているが、ISISに関してはどう見ても「やっぱり金目でしょ？」が実態のようにしか見えない。「金を流れを追った」とき、 国、王族、経済圏間の代理戦争という枠組みが現れるのはないかと思う。

石油輸出国機構の挙動についてちょっと考えてみる。

　日本でもガソリン価格の低下が進んでいる。世界的な原油価格の低下によるものだが、これは石油輸出国機構が原油の減産をせず、値上げもしないことが大きな原因であるのは明らかだ。また欧州、中共などの経済減速による原油消費量の抑制が、市場での原油のだぼつきの加速を後押ししている。

　石油輸出国機構の「自らの利益をわざわざ削るような振る舞い」の意図に関しては多くの推定が報道されているが、未だ「それだ！」とお思えるようなそのものズバリの理由には出会っていない。もちろん石油輸出機構機構参加国にはそれぞれ別の思惑があり、おそらく儲けられない状況を苦々しく思っている国もあろう。

　当初はISIS対策との声があった。ISISは支配下に置いた油田、石油精製施設からの原油及び精製製品をブラックマーケットに安価で供給することで多額の活動資金を得ているとされる。しかしISISはスケールメリットを生かした低価格化に限界があるため、低価格化のチキンレースには石油輸出国機構には勝てないとの見立てだ。つまり、石油輸出国機構はブラックマーケットとISISの資金源を同時に潰すことを狙っている可能性である。今後、ISISが身代金目的の誘拐などを大々的に始めたり、勢力が急激に縮小し始めたりすることがあれば、この見立てを支持するサインとも思われる。

　対象としているブラックマーケットは原油、石油製品関係だけではないかもしれない。ISISが入手した資金の一部は武器、弾薬の購入に使われるだろう。 自国内への制御されない武器、弾薬の流入はどんな国も望まない。武器、弾薬のブラックマーケットの規模縮小は、実のところマーケットへの武器供給国への無言の圧力となる。という訳で、今後の石油輸出国機構参加ｌ国とブラックマーケットへの武器供給が疑われる国との間の大型投資案件の内容はきっちりワッチしておく必要がある。あと、ISISを快く思わない中東の国が自国周辺に他国軍を展開させるという事は、傭兵をほぼタダで雇っているのと同等である点にも注意が必要。陰謀論ではなくて、あくまで各国の安全保障方針も含めてビジネスライクに全体状況を理解できないかということだ。

　もちろん、ISIS対策を口実にライバル潰しにかかっている側面も見逃せない。原油価格の低下によって米国のシュールオイル・ガス田の大部分はもはや採算割れが避けられない。カナダのオイルサンドに至ってはもう採算可能ラインを大幅に下回っている。また、経済危機も噂され始めたロシアでは輸出品である天然ガスなどの価格が上げられなくなっており、まさに泣きっ面に蜂という状態にある。

　いずれにしても現在の原油価格の低下は人為的なものであり、市場原理の枠外での動きだ。 しかも、石油輸出国機構への参加国は少なくとも短期的には利益機会の喪失を受け入れている。でもこんな状態が長く続く筈も無い。石油輸出国機構の本当の意図が見えた時には、既に彼らの勝利が確定したという事なのかも知れない。

フランスでのテロ事件、雑感

　報道内容を信じる限り、逃走中に車を止めてまで殺害した警官がイスラム教徒だったというのは皮肉かつ救いの無い話だ。本件に関わるテレビでの朝日新聞社の解説委員らのコメントが具体性の無いのはさておいても、自社の姿勢（捏造報道の数々）に見事なまでにブーメランとして帰っていく様は救いが無いを越えて（論理性が全く無いが故に）馬鹿にしか見えないのも実に皮肉な話だ。自由の行使とそれに伴う責任について現時点の朝日新聞社の人間に語る資格なんかありゃしない。自ら行使した「報道の自由」に対する責任を放棄したまま、なんら「具体的に購っていない」からである。

　「イスラム教徒＝テロリスト」或いは「マスコミが嬉々として報道＝捏造、恣意的解釈」といった一種の定型化された、硬直的な認識の打破にはまず左辺側の言行のちょっとした、ただし本質的な変化が必要であり、変化しないことは主体的な選択と見做され得る。例えば「何処までがイスラムの大義に基づく正義だったのか」がイスラム指導者から明確にされれば、一連のテロの見え方をかなり違うものとできるだろう。報道機関、ジャーナリスト、国家も同様である。

　素朴に、「『神は偉大なり』『ムハンマドの名誉を回復したぞ』と声を挙げながら、明らかに殺害される理由の無いイスラム教徒警官を射殺したイスラム教徒達」がイスラム法でどう扱われるのかが現在凄く気になっている。（知らないが故にざっくりとした表現しかできないが、いわゆる）イスラム法を調べ、理解することが今後暫くの自分の課題となりそうだ。ただ敷居は極めて高い。その基礎たるクルアーン（コーラン）は基本的に他言語への翻訳が禁じられているためである。つまり、一次文献たるクルアーンの内容を文字通り正確に、翻訳による歪みがない状態で把握するためには、まずアラビア語が読めなければならないのだ。次いで解釈にはイスラム文化圏の知識も必要になる。

　さて、テレビで某朝日新聞社コメンテーターが不用意に「文明の衝突」という表現を口にした。

　「文明の衝突」という表現、概念自体は昭和からある使い古されたものであり、大雑把に言ってまぁ使っても良いだろうとは思う。が、使い古されているということは、その処方箋に対する議論も広く為されてきているのである。つまり少なくとも言論人たる者がポスト「文明の衝突」の一端にでも触れられないならば、勉強不足、知識不足、思考停止などなどのそしりは免れられない。上述の「朝日新聞社の解説委員らのコメントが具体性の無い」とは、まさに文明の衝突に対する処方箋を含まない点を指している。そもそも「文明の衝突」の概念を理解しているのかどうかも疑わしいのである。経済を知らず、歴史を知らず、社会を知らず、文明も知らず、宗教も知らずで解説委員とか、ふざけるにも程があるのであると言えよう。確かに現時点で有効かつ具体的な「文明の衝突に対する処方箋」はない。だがそれ故に、「解説員たる者」は処方箋に相当するヴィジョンぐらいは語って欲しいものだ。とは言え、言葉を選ばない限り自らの首をも締めることは必至と言える。一種のパラドクスとなるが、上述したような硬直化した認識の打破は、従来の自己否定をも含むものとならざるを得ない。本当の勇気が問われる、卑怯者と他者から後ろ指を差されなくなる一線と言えよう。アポロ計画をはじめ、技術発展においては名も無き「荒野に名を呼ばわる者」（誰にも相手にされない反逆者）の存在は無視できない。

　以降は不謹慎なジョークとして理解頂きたい。対テロ部隊を全員女性とすることにしたらどうだろうか。「女性に殺された場合は天国に行けない」「自殺した場合には天国に行けない」という宗教的価値観を持つ集団の構成員がテロリストである場合へのカウンターとしての一つの解である。

　「殺されなさい、死して永遠に呪われなさい。」という強烈なメッセージだ。

　「文明の衝突」を衝突のまま放置して先鋭化させた場合、この種の殺伐とした世界が待っている。

為替介入はやめなはれ

　zakuzakuの記事「米財務省、懲りない中韓を糾弾『不透明な為替介入』　前回の忠告を無視し続行」で、やはり来たかという感じ。

　別に米国の肩を持つつもりもないけど、結局その場しのぎの策に出て既にぱっくり開いている傷口を更に広げる様は中韓ともに実に無残。米国の糾弾はもっともで、経済が専門でなくてもマズイいことをやってることは十分に分かる。既に避けられないと分かっている予測された経済破綻は自国の利益にならないばかりか、その過程で結局ゲームに参加できる富める者を更に富ませるだけだ。そしてその分だけ破綻後の処理に要する資材や時間もどんどん大きくなる。

　韓国においては多少の同情の余地はある。既に海外の経済植民地と呼ばれて久しく、自国企業の収益の大部分が海外へと出て行くのが実態だ。

　このような経済構造は実はソヴィエト連邦（ソ連）崩壊直後のロシア共和国に似ている。当時のロシアではエネルギー関連企業が軒並み国内の新興成金と欧米企業の資本に抑えられてしまい、これら企業の収益はほとんど国内に残らなかった。状況を変えたのはプーチン現大統領である。彼はエネルギー関連企業の国有化を強行し、更に企業の統合を進めて巨大エネルギー企業体（ガスプロムやアトムエネルゴプロムなど）の形成を一気に推し進めた。天然ガスや原子力プラントの輸出は国内経済復活の原動力となり、加えて外交上のカードとなった。この辺りの経緯を知らないと、ロシアでのプーチン人気の高さは理解しにくいのではないかと思う。プーチン大統領の手法で欧米資本は少なからずダメージを受けた。しかし、ロシア国民の不満が「ソ連時代への回帰」へと向かう勢いを断ち切ったというのも事実であり、地域安定の観点からは正解のひとつだったと個人的には捉えている。ロシア国内が混乱状態となればロシアからのエネルギー供給は途絶え、更に他国を巻き込んだ軍事的暴発の可能性もあったからだ。プーチン大統領は絶妙なバランス感覚と婉曲的な恫喝（ロシアの不安定化の可能性だ）を使って「長期的見地からの双方の利益」を演出、欧米資本からは妥協を、国内からは支持をそれぞれ手に入れたと言って良いと思う。日本では強面のイメージが強いプーチン大統領だが、KGB出身は伊達ではない、リアリストのバランサーにして英雄なのである。

　少し脱線すると、ISISの地域的、宗教的復古運動という側面は見逃すべきではないと思う。

　対して「自称アジアのバランサー」こと韓国はバランス感覚が全く感じられない。自身らの歴史だけでなく、直近のロシアの経緯も理解していないように見える。これら愚劣さ、或いは日本人的心情からは「怠惰故の卑怯」ともとれる振る舞いは、先の「同情」を帳消しにするどころか「同情すること自体を馬鹿らしく感じさせる」までに酷い。自己資本に対する借金の割合が1000%近い企業が多数有りながら、それら企業を生き残らせようと愚策に走る様はまるでゾンビ映画のカットの様だ。「借金は踏み倒すもの」「いっぱい借金してでも楽しく暮らし、借金は返さないまま死ぬのが夢」と平然と言えるという「価値観」を共有する国家、国民、文化、民族はおいそれとは見つからない。英雄が生まれない、産ませない国は統合の拠り所が無く、国であること自体が矛盾、或いは不必要なのである。

　中共も特殊だ。全ては中国共産党幹部の自己保身に帰すことができよう。 彼らは人民による粛清を避けるためなら、逃げ出す以外の全てのことをやってやろうとしている様に見える。新興成金や海外居住者（何人か知り合いがいる）はその辺りを完全に読み切っており、中共本体の没落の影響を受けないように実にしたたかに振る舞っている。つまり、中国共産党には何も期待していないのだ。韓国同様に、やはり現在の中共も国である必然性を著しく欠くと言って良いと思う。

　米国には意外にナイーブなところがある。米財務省が韓国や中共の経済状況をどの程度正確に把握しているのかは実のところ良く分からない。ただ、軍事的見地からは、中共に対しては軍事的圧力の必要性を、韓国に対しては不信を、それぞれ露骨に国内世論に刷り込むような報道が俄然増えてきた。ポスト中韓経済破綻後の世界をどうするか、当事者以外の間では既にある程度のコンセンサスが形成されているのかも知れない。もしそうなら、今回の米財務省のリポートは一種のアリバイ工作に過ぎず、中韓経済破綻の引き金を引くのは中韓以外の国、例えば北朝鮮、かも知れない。少なくとも北朝鮮には英雄がいるからね、ここにもソ連～ロシアのリアリスト達が介在しているのは面白いと言えば面白い。中韓とは実はちょっと違うんだな、共にリアリズムは排除の対象にしてしまったからね。

T-50は米国製、世界の常識と韓国の非常識

　韓国の超音速練習機T-50はロッキード・マーティン社のお蔵入りした練習機設計をロッキード・マーティン社自らが韓国KAI社の依頼に基づいて焼き直したもの・・・と言うのは世界でも日本でもとっくの昔からの常識。ワークシェアは米国企業が55%を占め、どう考えても米国製・・・と言うのも世界でも日本でも常識。何で常識って断言しちゃうかと言うと、日本語版ウィキにもちゃんとそう書いてある。

　でもそこはお約束の韓国。「純国産」とか言い張ってたところに思いもかけず米国から横槍、新たなる"Don't korea!"事案の誕生のようです。この期におよんで微妙に論点外したコメントをしている人が少なくないのも大事なお約束。まさに鉄板ですな、水陸両用装甲車両の追加装甲板は塩害で朽ちるにまかせつつ未だ国産化できてないらしいですが。

　Xinha.jpの記事「韓国“国産”飛行隊の中国エアショー参加、米国が異議・・韓国ネットは『アメリカ製だったの？』『要は米国が韓国を…』」から。

韓国空軍のアクロバット飛行隊「ブラックイーグルス」の中国の航空ショー参加に対し、米国が「待った」をかけたことが韓国で話題になっている。

９日の朝鮮日報によると、ブラックイーグルスは、来月、中国の広東省珠海で開かれる航空ショーに参加する予定だったが、米国が「Ｔ５０の技術が中国に流出する恐れがある」として参加取りやめを求められているという。

ブラックイーグルスが使用する練習機「Ｔ５０」は、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）製造で韓国では「国産」「韓国製」といった枕詞を付けて呼ばれている。しかし、米ロッキード・マーティン社から技術支援を受けているため、輸出や敵性国家への飛行には米国の了解が必要だという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーはざまざまな意見を寄せている。一部を紹介しよう。

「自慢の国産飛行体と言ってたのに・・アメリカ製だったの？」

「“純国産技術で作った”という嘘がばれたね」

「国産機と呼ぶな（笑）エアショーすら米国の許可が必要なのに」

「この記事の核心は『米国の技術で作ったＴ－５０』」

「訓練機すら自力で作れないくせに何がエアショー参加だ、恥ずかしい」

「まさに米国の属国！」

「米国の措置は正しい。飛行機が中国に入ったら中国の方々がただ眺めているだけだろうか？」

「米国としては当然の措置。国家間の約束は守るべき」

「エアショーで国威発揚もいいが、なにかが流出する可能性を考えると参加すべきではなかろう」

「エアショーのような目先の点数稼ぎでなく、日本のように長期的に米国に信頼を示して訓練機より重要な戦闘機を開発する方が良いのでは」

「中国を絶対に信じるな。 油断禁物だ」

「技術の流出はウソ。『韓国と中国を敵に仕向けたいのにエアショーとは何事だ』こんなところだろ」

「飛行テストはもう一つの露出になるんだ」

「要は米国が韓国を信じていないって話」