思いつくのは自由だが・・・

やるのも聞くのもバカだろう。正気か？以前から言っているように、文章構成力や論理構築力が損なわれる可能性が高いから、間違っても受験生は天声人語には触れてはいけないよ、マジで。

エラーですか

　朝日新聞特別編集委員の冨永格氏のツイッター騒動は実に低レベルで嘆かわしい。天声人語も執筆しているということだが、あの「テンプレ文章書き」の可能性もあるかと思うとうんざりする。問題となるツイートは日本語、英語、仏語によるものだが、英語のものがこれ。

「東京における日本のナショナリストによるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」。

　この写真を見て「どういうコンテクスト（文脈）で日本のナショナリストとハーケンクロイツが関係するのか？」、と考えられない時点でもう言わずもがな。裏を取ってはいないけど、写真の光景は反中デモらしい。一党独裁という類似性から、中国共産党をナチス党になぞらえる例は昔から少なくない。故にハーケンクロイツが掲げられているコンテクストを「中国共産党を揶揄している」と解釈するほうが素直な気がする。この場合のハーケンクロイツの機能は「中国共産党党旗（ってのがあるのかどうかは不勉強で知らないが）に大きバツ印を描いたもの＋一党独裁に対するネガティブな意見の表明」であり、意味するところは意外に芳醇だ。ナチス礼賛のコンテクストが入る隙は微塵もない。ここで中国共産党と中華人民共和国とが区別されている可能性にも思いを馳せておこう、中華人民共和国は中国共産党の下に位置する存在だ。

　騒動となったためか、件のツイートは削除される。「削除」とはまあ小学生のような反応だ。こういう反応を平気でしてしまう人間は信用できない。トレーサブルでなければ、後で何を言おうが書こうが実効性が無いからだ。ざっくり言ってしまえば、後の言行における誠意を疑う訳ですよ。もはや色眼鏡なしで冨永格氏の発言や文章を解釈することはできないだろう。

　さて、冨永格氏はお詫びのツイートをする。英語版がこれ。

 エラーですかミステイクですか。何がエラーでどこがミステイクなのかも分からない有難い英文だ。物書きだろうにこの体たらく。コンテクストも読めず、コンテクストも生み出せない、時系列や因果関係も適切に捉えられない。朝日新聞の編集委員ってこんなレベル？ってことなんだろうね。帯域狭すぎ。

　釣られたって話もあるけど、まともな大人ならこんな低レベルな釣りなんかには引っかかるはずもないですな。

ありがとう、朝日新聞

　ありがとう、朝日新聞。弛まぬ離韓工作が実を結んでいる。昨日のエントリで書いたように、私も目が覚めた、はっきり言って一線を越えた。自身の倫理観に逆らって「信用できない人間（集団）というものが存在する」と一度は認めてしまっては、もう元には戻れない。こういうものも平気で貼れるようになった。

 

 　社説も立派だ。さあ、自らが開けたドアの向こう側の風景をしっかり見るべきだ。十中八九「希望」なんて見えないよ、保証する。

日韓国交５０年―首脳が打開に乗り出せ
2015年6月4日（木）付

　日韓の首相経験者や財界関係者らでつくる「賢人会議」がソウルに集い、１日、朴槿恵（パククネ）大統領に安倍晋三首相との首脳会談を促した。
　朴氏はその席で「早期に関係改善できるよう努力したい」と語ったという。 　日本と韓国にとって今年は、特別な年だ。植民地支配した国と、支配された国が国交を結んだのは５０年前。記念すべき条約の調印日は６月２２日である。 　だが、政治や外交の現場では目を覆いたくなるようなお寒い関係が続く。その荒波をかぶるかのように両国の国民感情にも暗い影がさし、日本の側でも嫌韓の空気の広がりは深刻だ。
　とはいえ、少しずつではあるが、政府同士の関係が復元力を機能させつつある。先月は日韓の財務担当相が会談したのに続き、約４年も開かれていなかった防衛相会談も実現した。 　あとは首脳会談だけだが、まだ開催のめどは立っていない。もつれあった糸をときほぐすこともリーダーの重要な仕事のはずだが、こと日韓関係にあっては両首脳の存在感は薄い。 　首脳会談が実現しない最大の理由は慰安婦問題をめぐる意見の違いである。政府間協議で意見は近づいてきたが、双方が取る具体的な措置をめぐって、まだ完全には折り合えない。
　慰安婦問題を含む歴史問題については、米国の日本研究者らが「偏見のない清算」を呼びかける声明を出した。元慰安婦の被害者数が何人であろうと、女性たちが尊厳を奪われた事実が重要だ、との国際社会の標準的な視点を抑制的に指摘した。
　声明は、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を批判しつつ、安倍氏の「大胆な行動」を求めている。発表時に１８７人だった署名者は世界的に増え続け、いまや４００人を超えた。
　政財界の先達も、海外の知日派も、不安まじりではあるが、期待の視線を注いでいる。両国民の間にも、遠ざけ合うより打ち解け合いたいと願う気持ちがあることは間違いない。
　両国の政治のこだわりのほかに関係改善を阻むものは、そんなに多くないのだ。半世紀の交流を温めてきた隣国の関係をもとに戻す痛切な責任感を、当事者がもつしかない。
　２２日の節目の日を、無為に過ぎ去らせてはならない。東京とソウルでは、それぞれ祝賀行事が予定されている。
　両首脳はせめて、互いに足を運び合い、そこで隣国への思いを語るべきだ。今日と未来に責任をもつ政治指導者として、自らが動くときである。

唖然、呆然、どうする沖縄

　朝日新聞デジタルの記事「翁長氏『沖縄、平和の緩衝地帯に』　ハワイで講演」に唖然、呆然。

　一般論として「緩衝地帯」を自ら請け負おうなんて発想は、まともな知的能力を持つ人間なら受け入れられない。歴史も政治も知らないか、巷で良く言われているように（いざという段階で自分は蚊帳の外に居ることが分かった上で）誰かの利益誘導に走っているかのどちらかであろう。所謂「頭がお花畑」の人間は、事が成就された暁には良くて放置、普通は粛清の対象となろう。なぜなら「頭がお花畑」の人間は煩く、かつ役に立たないからである。

　「緩衝地帯」と私の信じるところのある意味お花畑的な「平和」とは全くなじまない。まず、「平和の緩衝地帯」という表現の意味するところが論理的に不明だ。では、「平和の緩衝地帯」という表現になじむ多少なりとも現実的な「平和」とはどういうものだろうか。

　ひとつの解釈は「戦争が起こりえる状況下で戦争がない」状態の可能性だ。個人的な経験上、 「頭がお花畑」で自分では何も考えていない人間の多くはこの状態を平気で「平和」と呼ぶ。だが、私に言わせればこれは平和でも何でもない、本質的ではないからである。戦争の概念の有無や実際の有無とは関係なく、平和は戦争とは独立して存在し得る。

　別の解釈は「覇権による平和（と呼ぶもの）」の可能性.、つまり強国、大国の力を背景とした「戦争のない状態」だ。歴史的に「パクス・ロマーナ（ローマによる平和）」、「パクス・アメリカーナ（アメリカによる平和）」が存在したのは否定し難いだろう。

　いずれの解釈を取っても、「沖縄を平和の緩衝地帯に」という表現の矛盾、胡散臭さはぬぐえない。

　戦後の沖縄は「パクス・アメリカーナ」の下で「平和であった」という事実は動かせないし、現在の状況もその延長上にある。と言うことは、現状変更とは「パクス・アメリカーナ」の否定に他ならない。（一般的な意味での）合理的な思考ができる人間ならば、米国でそんなことを語るという行為そのものからして理解できないだろう。米国側に宣戦布告と取られても驚きはしない。少なくとも、可能性としての「パクス・シニカ（中国による平和）成立」との関連性、或いは対応を明示化しなければ、相当に具体的なシナリオを示す以外に聞くに値する話とすることは不可能だ。要は「中共になります／なりません」の選択の明示化以外は米国にとって相手にする価値は無いということだ。

　「緩衝地帯とされた」国、地域というのは概してろくでもない目に合う、もっと具体的に言えば戦場や粛清の場となる。ポーランドや冷戦時代の東欧諸国も歴史を紐解くだけでお腹いっぱいである。第二次欧州大戦直前のドイツ・フランス国境地域やナチス・ドイツの東方拡大政策の結果も同様である。ポーランドのように複数回の「国の消滅」を乗り越えた国があるかと思えば、「事大」に走り単なる場（シアター）となることを自ら選ぶ地域もある。前者は賞賛に値するが、後者は軽蔑の対象にしかならない。

　現実問題として、語義とおりに自らの土地を「緩衝地帯」とすることは、潜在的にその地を戦場や紛争地域とすることと等価である（「緩衝地帯」を宣言しても地政学的に「緩衝地帯」と成り得ない場合はもちろん除く。幸か不幸か沖縄県は米国、日本、中共、台湾にとっても地政学上重要な位置にある）。もし「戦争のない状態」が維持されるなら、それはどこかの覇権下にあるという意味でしかない。そのどこかが米国ではない、となればどこか。「戦争のない状態」が維持されなければそこは戦場と化し、戦後は粛清の場となる。さらに隣接地域が新たな潜在的な紛争地域となる。現在のアジアの軍事的安定性は「緩衝地帯がないこと」によって維持されている可能性にも留意しよう。朝鮮半島はもはや緩衝地帯としての価値はない*（沖縄の方が遥かに価値がある）。

　オナガ氏は戦争を望み、沖縄を再び戦場、或いは政治的事由による粛正、パージの場とすることを望んでいるようである。さらに隣接地域にも潜在的に迷惑な存在（卑近な例で例えれば、住人が変な主張をし続けるゴミ屋敷みたいなものだ）となることを望んでいるようである。論理的、合理的帰結としてそうならないか。

　そうなった時の私の思考実験の結果は、（以前のエントリに書いたことがあるが）米国軍による再占領が望ましいというものある。理由は「アジア地域の安定化、（戦争が起きない、戦場としないという意味での）平和の維持」と「平和のためのコスト最小化」である。形式的に日本の領土としつつ、軍政を認めれば米国から文句は出ないだろう。「事大の代償」は当事者にとっては高くつくのである、ましてや「地域平和に対する裏切り者」においては言わずもがなと言えよう。当事者能力が無い者を相手にするのは時間やお金の無駄だ。それが中共ン十年の歴史を調べるだけでも十分に分かる歴史が教えてくれるリアリティってもの、欧州史でも日本の戦国時代史でもローマ帝国史でもエチオピア史でも結論はあまり変わらないよ。


*：朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）は、独自路線と長距離ミサイル開発によって「緩衝地帯」よりも関心の高い国となりつつある。故に「我が地を緩衝地帯とせよ、かまってくれ」という恐喝が使えることになるが、自称「緩衝地帯」は実態として「緩衝地帯」とはならない。「緩衝地帯」はその地域の住人の意思とはほぼ無関係に外部から認定されるものである。

朝日新聞 「過去の報道が誤っていたと紙面で明らかにすべき場合はあるが、法的義務はない」

　そんなこたぁ言われなくたって分かっている。法的義務があればとっくの昔に刑事罰対象だ。馬鹿なの？（zakzakの記事）

　こいつは一種のハラスメントみたいな事案だ。自称報道機関によるパワーハラスメントと言って良い。「そんなつもりは無かった」は通用しない非合理とも言える世界が待っているかもしれないよ、それにこれで終わりじゃない。お前ら不愉快だ、俺はお前らの報道に心から傷ついているぞ、なんてね。

　さぁ、消耗戦の始まりだね。

イルカ、レミング、卯で蛙

　日刊の日本一寒い大喜利こと、朝日新聞夕刊の「素粒子」コーナー、4/11も自虐ネタ？

沖にシャチがいたかもしれぬ。茨城の浜に打ち上げられたイルカたち。弾圧から逃れてきた難民のようにも見え 

病院に行った方が良い、もちろん眼科ではない。

　私にはむしろ朝日新聞に見えますな。イルカ、レミング、卯で蛙、誰が手を下さずとも死ぬのはお前だ、みたいな感じ。普通に周りをちゃんと見て、「適切」に状況を理解した方が良い。

　少なくとも害獣認定はされないように気をつけておいた方が良い。ただし、そうなりたいなら止めはしないよ。 　

世の中、もっと大事な事がある。

　Asahi.com日本語サイトの英文記事「OLYMPICS/ Head of 2018 Winter Games scotches claims of delays」に微妙に失笑。"scotch"という動詞には「止める、もみ消す、～を潰す、～を弾圧する、～を撲滅する」といった意味があるが、上品な（棒）私としては「オリンピック/2018年冬大会の最高責任者、準備スケジュール遅延の指摘を一蹴」ぐらいに訳しておこう。

　記事の見出しだから多少度どぎつい表現を選んだという線も否定できないが、この単語を選んだ記事執筆者に何か含むところがあった可能性の方が高いように思う。例えば「無理筋」、「全力での必死の否定」、「顔真っ赤」といったものが介在したような事態を"scotch"という単語に込めたのでは、と言う「見立て」（某報捨て風）だ。でも、まぁそんな事はどうでも良い。世の中、もっと大事な事がある。

RIO DE JANEIRO--All venues for the 2018 Winter Olympics are on schedule and no events will be held outside host city Pyeongchang and nearby Gangneung, said the head of the Games as he refuted suggestions of delays.

リオ・デ・ジャネイロ - 「2018年冬のオリンピックの全ての競技施設の準備は予定通りに進んでおりホストであるPyeongchang市と隣接するGangneung市以外の場所で行われるイベントはない」　オリンピック最高責任者はスケジュールに遅延が発生しているという指摘を否定した。（拙訳スマソ）

　記事の内容はさておいて、この記事に対応する日本語記事はAsahi.comの検索では引っかからない。まぁ日本には関係無い話なのでニュースにならない、と言われればそうだが、「日本語サイト内の英語記事にはする」と言う状況自体には反応に困って失笑するぐらいしかできない。いや、本当に日本無関係なの？と本当は突っ込みたい。でも、まぁそんな事はどうでも良い。世の中、もっと大事な事がある。

　大事なことは、

• 2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいると、大会最高責任者が公式に明言した、スケジュール遅延の指摘も公式に否定したようだ。公式に、だ。
• 本件よりももっと大事なことは世の中にいっぱいあるので、細かい事にはかかわっていられない。故に、 「2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいる」という平昌オリンピック最高責任者の公式な発言を受け入れよう。なんといっても世の中、もっと大事な事がある。
• 朝日新聞社の本件の取り扱いは遺憾なまでに極めて理解に苦しむ事実ではあるが、もっと大事なことは世の中にいっぱいあるので細かい事にはかかわってはいられない。故に、 「『2018年冬オリンピックの準備はスケジュール通りに進んでいる』という平昌オリンピック最高責任者の公式な発言があった」という報道がAsahi.comの英文記事で為され、かつ対応する日本語記事は無かったという事実のみ心に銘記して「朝日だから捏造では？」、「朝日にとって都合が悪い事実だから報道しない権利をまたもや行使したのでは？」といった「朝日だから系」の懸念はこの際スルーしよう。なんといっても世の中、もっと大事な事がある。

ってこと。

追記（2015/3/1）：

　日本経済新聞に「平昌冬季五輪、ＩＯＣと合同作業部会　準備を迅速化 」 という記事を見つけた。

【リオデジャネイロ＝共同】
　2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は27日、遅れが懸念されている会場建設などの準備を迅速化するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や会場の関連自治体、国際競技連盟の代表者が参加した合同作業部会を設立することを決めた。今後毎月会合を開く。
　組織委はリオデジャネイロで開かれたＩＯＣ理事会で、会場変更がないことやテスト大会を予定通りに実施することを報告した。
　組織委によると、そり競技の施設建設は15％まで進み、アルペンスキーのテスト大会は17年に行う。財政難が不安視されているが、趙亮鎬会長は「新しい国内スポンサーとの契約をもうすぐ発表できるはずだ」と述べた。

ふ～ん,前代未聞の展開の様です。記事の文章も色々と含みが感じられるものとなっています。
でも世の中、日本や私達が貢献できるもっと大事な事がいっぱいあるので、IOCと韓国で宜しくお願いします。ただし、JOC（日本オリンピック委員会）の動きだけはきっちり監視しておきましょう、ヘンなのが居るからさ。

朝日新聞は軍国主義がお好き？

　某報ステを観ていて、某新聞社の解説委員らの発言内容の一貫性の無さに愕然とした。例えば「軍国主義」という表現を使ったが、軍国主義をどう定義して使っているのか大いに疑問だ。素直な解釈は「中国や韓国が日本を『軍国主義化した』と呼んだ場合は『軍国主義』」というものであろう。それぐらい恣意的かつ適当に使っているということだ。

 　昨夜はネット上で興味深い意見を目にした。曰く、「朝日新聞社は自らを報道機関ではなく、言論機関だと考えているのではないか」。これは卓見だと思うが、おそらくこの表現の揶揄するところは「朝日新聞社は報道と言論の区別がついていない」ということであろう。朝日新聞には「報道機関」や「言論機関」の定義もできない低レベルな連中が多い可能性が高いと言う事だ。

 　ファシズム国家（これも多数の定義がある）、警察国家、右傾化も同様だ。「軍国主義」を漠然と「戦前日本の国家体制」などと安易に定義してしまうと、現在は中央政府と敢えて独立させてある自治消防組織の独立を否定する発言は矛盾でしかない。戦前の「反省」も踏まて論理的に確立された体制を、理由も明確にしないまま否定するような、「戦前」の体制に戻すことを是とするような発言を平気でする。

 　歴史を知らない者は過去はおろか現在についてだって語ってはいけない。間違っている事がほぼデフォルトであることが避けられず、事実を伝えるべき報道機関あるなら尚更そう、ましてや間違った前提に立つ言論機関なんて存在自体が矛盾だ 。他者の行動を暴走と断言する神経を心底疑う、少なくとも論理的じゃないし、個人的にはせめて自らの暴走の落とし前をきっちり付けてからにしろと言いたい。左ならば自ら「総括」してもらっても私自身は全く構わない、言論機関たらんとすれば殲滅され得る事もちゃんと覚悟してもらわないと困る。以前のエントリでも触れたとおり、殲滅する主体が海外である可能性の方がむしろ高いというのが今の日本なのだ。

 　国防権を地方に移譲することは実質的な地方の独立であり、国家の定義までにきっちりと立ち入らないまま安易に何かを語ること自体がでたらめだ。「あいまいに断言しない」語り口を使っていても、「そうも解釈でき得る」自己の発言には責任を持たなければならない。ＴＶに登場した一般人のコメントの中にも輪をかけて思考停止具合が際立っているものがあった。私ならテロのリスクよりも他国に占領されるリスクの方が怖い。戦争をしない、ということは軍事力を背景とした他国の侵略を受け入れるのと等価である点はリアリティとして受け入れなければならない。

　「日本人の平和ボケ」の正体だが、それは世界的なリアリティを知らず、そのくせ他国の人間も日本人と同じように考え、行動すると根拠無信じることではないか、と強く思うようになってきた。「『戦争をしない他国』の領土を占領し、居住する他国人を殺害、自国民を居住させればその占領地は平和である」という歴史的な事実を踏まえたリアリティを前に「殺害されたくない人」はどう振る舞うべきなのだろうか。 古来からの防人の存在しかり、竹島しかり、である。

 　脱線するが、押井守氏の所謂ケルベロスシリーズで、自治警察組織は準軍事組織のキャラクターを備え、自治警察組織からは制御不可能な特機隊（通称、ケルベロス）を目の敵にする。ケルベロスは警察機関ではあるが、いざ出動となれば相手の殲滅が大前提である。これはほぼ軍の治安出動に担わせる状況だ。ケルベロス動乱を引き金に自衛隊が治安出動するに至り、ケルベロスは自らの存在意義を自ら絶つと共に自衛隊により必然的に殲滅、排除される。

 　個人的にケルベロスシリーズに感じる魅力は、この種の皮肉の効いた矛盾の解決過程が背景に横たわるところにある。前提とした世界観、つまり日本は第二次世界大戦の敗戦国ではあるが戦勝国を代表するのはドイツである、を受け入れれば、以降はほぼ機械仕掛けの神（デウス・エクス・マキナ）宜しくやがてケルベロスが消える（歴史的使命を終える）という全体的な流れは必然でしかない。このような物語構造は古典的で単純故に力強く、論理的故に弾力性に富む。そのような枠組みの中の一エピソードの遊び代は大きい。

朝日新聞「素粒子」のおバカぶり

　朝日新聞の夕刊一面には「素粒子」という「面白くない大喜利」 みたいなコーナーがある。以前のエントリでも執筆者の不勉強具合、論理性の無さ具合を揶揄したが、2/17には次の一文が登場した。

昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。 

はい、朝日新聞の座布団全部持ってっちゃってください。「隣近所」とまとめる誤魔化し体質は健在、「西隣一軒」だけだよ。

　で、思い出したのが「隣組」という古い歌。隣組自体は連帯責任の名の下、容易に相互監視機能を付与できるので良し悪しなのだが、歌詞は隣組の良い面にスポットを当て、かつ良き隣組の前提が含まれている。

隣組

作詞：岡本一平　作曲：飯田信夫

1.  とんとんとんからりと隣組
    格子を開ければ顔なじみ
    廻して頂戴回覧板
    知らせられたり知らせたり
2.  とんとんとんからりと隣組
    あれこれ面倒味噌醤油
    ご飯の炊き方垣根越し
    教えられたり教えたり
3. とんとんとんからりと隣組
    地震や雷火事どろぼう
    互いに役立つ用心棒
    助けられたり助けたり
4.  とんとんとんからりと隣組
    何軒あろうと一所帯
    こころは一つ屋根の月
    纏められたり纏めたり

「知らせられたり 知らせたり」？　粉飾決算、闇為替介入、中共への機密情報漏えいを止めれ。事実を言うと怒るの止めれ。

「教えられたり 教えたり」？　パクるの止めれ。

「助けられたり 助けたり」？　反日が国是では．．．

「纏められたり 纏めたり」？　蝙蝠外交のしっぺ返しはこれから、驚異の自称バランサー。

昔はしょうゆだって借りたもの。隣とのつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ、せめて借りたしょうゆさしぐらいは返すもの。 

昔はしょうゆだって借りたもの。隣とのつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ、しょうゆは返さなくてもお礼のひとつぐらいはあっても。

おまけ

　東洋経済オンライン「働かぬタカリ屋は､身内であっても絶縁せよ」。
　産経ニュース「『慰安婦像設置で嫌がらせ受けた』朝日新聞を提訴　在米日本人ら」。

朝日新聞とFNNですよ

　ロイターの報道によると、期限切れが目の前の日韓通貨スワップ協定について「韓国から正式な延長要請はなかった」そうです。

　ふむ、朝日新聞やFNNの報道をどう考えましょうか？

　朝日新聞やFNNの報道にあった韓国からの延長要請というのは非公式？そもそも非公式とは？

　事務方からは要請があったけど、政権からは要請がなかった？

　ふ～ん、となると朝日新聞やFNNの報道内容は何かしらねぇ、朝日新聞とFNNの報道は。朝日新聞の報道を引用して日本叩きに利用した韓国の新聞もあるようなので、場合によってはこれは所謂ヨースレンダリングでは？ソースを辿って行ったら「誰もそんなこと言ってない」とか。

　要請したけど「要請した事は黙っていてくれとか言ってきたのではいか」との推測もあるようです。いやはや、実にありそうな展開です。しかし、公にできないのであればそれは「非公式」ですよね、「非公式」。今までとはちょっとちがうんだなぁ、なんせ現在進行形のリアル拉致国家だし。

お花畑ジャーナリスト vs 一部マスコミ vs 小学二年生

　実際のところは分からないので「自称」を付けさせていただくが、ISIL支配地域への渡航を計画していた某自称ジャーナリストのパスポートを国が取り上げたとの報道があった。報道によれば自称ジャーナリストは「表現・報道・取材などの自由を侵害された」と述べたと言う。

　某報道番組では朝日新聞の人間などが「日本国民の生命の保護と日本国民の様々な自由との間」に何か対立でもがあるかのようなに偉そうにしゃべっているが、これは笑止だ。

　では、小学二年生時の私のクラスメート、そして一人の先生に登場してもらおう。そこまでの経緯は省略するが、社会の時間にクラス内でちょっとした議論が起きた。

職業選択の自由があるなら、泥棒も職業ではないか。なぜ、職業とは認められないのか

所詮小学生だから議論は空回りする。偉いのは先生で、15分程の間は生徒の議論に一切口を挟まなかった。そんな中、クラスでもキレ者だった某友人の発言によって議論が動いた。

自由は無制限じゃない。何か制限がある筈だ

そこで先生が議論が始まって初めて口を開いた。

その制限とはどういうものか、皆で考えてみましょう

さらに議論は10分程続き、クラス内で大枠の認識は一致した。すなわち、

他人に迷惑をかける行為は、自由にやって良い行為には含まれない。自由は他人に迷惑をかけない限りにおいてのみ、保証される

　小学二年生の議論としては上等だったと思う。最後に再び先生が口を開いた。

少し難しいですが、「公共の福祉」という考え方があります。他者に迷惑をかけることは「公共の福祉」に反する行為と見做されます。ですから泥棒と言う行為は「公共の福祉」に反しているので、警察に捕まれば自由に街中を歩く事も食べたい物を食べる事も自由に便所に行く事もできなくなります。つまり日本国民であっても泥棒の自由は制限されることになるということですね。
職業というのは回り回って自分や他人を幸せにするものでなければなりません。他人を幸せにするという行為は「公共の福祉」に合致します。対して泥棒と言う行為は他人を不幸にするので、「公共の福祉」という考えからは職業と見做されないのです。
詳しくは中学生になってからまた勉強することになるでしょう。

　まさに目からウロコだった。それから約5年後、多少世の中の仕組みを分かり出した私の耳にこの先生がかつて左派学生運動の闘士だったという話が聞こえてきた。60年安保闘争などの学生運動にからむ本は既に読んでいたし、当時の左派思想も表層的には知っていたから意外な感じはしなかった。「警察に捕まれば云々」のくだりは、案外自分の経験を踏まえての発言だったのかもしれない。

　さて、自称ジャーナリストの「表現・報道・取材などの自由を侵害された」との発言が日本という法治国家においては自分勝手な言いがかりに過ぎないという点は、小学二年生時点の私ですら論破できる。後藤健二氏はその辺りの機微をかなり理解していた節があるので某自称ジャーナリストの∞倍マシな可能性が高い。「自己責任」という表現はかつて首相も務めた某「ワンフレーズ政治家」の一種の負の遺産なので余り好きではないのだが、極めて本質的であるが故に捨て難いのが実態だ。ここでの「自己責任」とは、「公共の福祉」からの逸脱、裏を返せば国が当人の自由を保証できなくなった状態を指す事と考えても良い。ただし実体は、当人も含めて誰も当人の生き死にに責任が持てないという、もう迷惑千判も甚だしい状態なのだが。

　「行使した自由の結果の責任をまだ自らが取れる余地がある状態」はまだ良い。責任から逃げ続ける先には究極的にはまさに「自己責任」しか残されないのだよ、某新聞さん。

　ISILに拘束されたり殺されたりするのは勝手だが、それなら「公共の福祉」に則って生活している日本人の税金を使う事態を招いたり、 「公共の福祉」に則って生活している日本人をISILに「敵」認定させたり、或いは 「公共の福祉」に則って生活している日本人が国際社会で肩身の狭い思いをする事態を招いたりする可能性を皆無としてから「あなたの言う自由とやら」を行使して頂きたい。要は、小学二年生でも分かり得る事を理解していない低レベルの頭の中がお花畑状態だから、あなたのパスポートは取り上げられ、 「公共の福祉」に則って生活している日本人なら謳歌できる自由の一部が停止されたに過ぎないということだ。「馬鹿」や「××」の一言で片づけないのはせめてもの慈悲である。

　テレ朝も酷いものである。未だにISILのプロパガンダ映像を挟んだ映像を平気で流している。カナダ、フランス、米国在住の知人によれば、それらの国のテレビ放送の状況からみると「ISILのプロパガンダ映像を一部とは言え公共の電波に乗せることは今や異常」ということである。これは非常に単純な話で、これらの行為が「公共の福祉」に反するとのコンセンサスが既にあり、かつ、そのような行為が「テロ支援」として規制、立件の対象となる法律も一部の国では既に存在するからである。世界標準、少なくとも欧米の標準に照らすならば、幾ら声高に「報道の自由」を叫ぼうとも「ISILのプロパガンダ映像」を放送するテレビ局は「公共の福祉」に反しているが故に「報道の自由」は制限されても仕方がない。それを直接規制、立件する法律が無い事を良い事にやりたい放題、とも見える点には注意しておいた方が良いと思う。

 「両論併記」とか戯言を抜かすなら、ヨルダン側の映像だって電波に乗せるべきだ。落ちてきた爆弾が女性整備士によって取り付けられていたり、メッセージが女性に記載されていたりした場合、その爆弾で死んだISILメンバーは天国に行けるのだろうか？彼らは女性に殺されたとは言えないか？映像に込められたメッセージは、「ムアーズ・アル-カサースベ中尉は殉教者である」を越えて実は更に強烈なものではないか？

　王立ヨルダン空軍　オペレーション・殉教者ムアーズ

　欧米の大部分やイスラム圏の行動原理は時に一般的な日本人ではついて行けないぐらい二分法的である。つまり、やる時は徹底的にやる。 現行の日本の政権はその機微が分かっていると見做されているから、対ISIL有志連合からの目に見える圧力は受けていないというのが願望も含んだ私個人の現状分析だ。別な言い方をすると、現行の日本の政権は有志連合が「やるぞ」と言えば自国内でもやる用意が既に出来ているか、有志連合へポジティブリスト（やって良い事のリスト）を提示済み、或いは提示時期が既に明確化されているということだ。

　あくまで思考実験だが、今後ISILの問題がより重大化した場合、究極的には「報道の自由」の一部が国際的な枠組みの中で制限される可能性もある。となれば、米空軍機や王立ヨルダン空軍機から投下された精密誘導爆弾が日本の報道機関を直撃する事は、「日本のそれも含む国際的な公共の福祉、利益」に照らしては正当となり得る。標的はテロ支援組織、或いは報復の対象に過ぎず、日本にも 「公共の福祉」に則って生活している日本人にもその組織を保護する責任も義務も無いからである。より厳密には、その組織が自らをそういう状態、すなわち「自己責任の状態」に置く事を選んだからである。これは「言論封殺」でも「言論統制」でも「正義や悪」でも無く、「公共の福祉に照らして保護すべき対象かどうか」という問題なのである。

　こういう事を書いたり言ったりすると、「じゃあ、アル・ジャジーラは？」とかピントの外れた事を言い出す人達がいる。アル・ジャジーラに何故人気があるのか、評価されているのかの一つのポイントは「不偏不党、公正・中立を掲げ、イスラムの教えの枠内でそれらを徹底している姿勢」にある。この姿勢を続ける限り、アル・ジャジーラは公共の福祉に照らしても報道機関であり続け、如何なる勢力からも殲滅対象とはなり得ないのである。

　繰り返す、これは小学二年生でも分かる事なのだ。

フランスでのテロ事件、雑感

　報道内容を信じる限り、逃走中に車を止めてまで殺害した警官がイスラム教徒だったというのは皮肉かつ救いの無い話だ。本件に関わるテレビでの朝日新聞社の解説委員らのコメントが具体性の無いのはさておいても、自社の姿勢（捏造報道の数々）に見事なまでにブーメランとして帰っていく様は救いが無いを越えて（論理性が全く無いが故に）馬鹿にしか見えないのも実に皮肉な話だ。自由の行使とそれに伴う責任について現時点の朝日新聞社の人間に語る資格なんかありゃしない。自ら行使した「報道の自由」に対する責任を放棄したまま、なんら「具体的に購っていない」からである。

　「イスラム教徒＝テロリスト」或いは「マスコミが嬉々として報道＝捏造、恣意的解釈」といった一種の定型化された、硬直的な認識の打破にはまず左辺側の言行のちょっとした、ただし本質的な変化が必要であり、変化しないことは主体的な選択と見做され得る。例えば「何処までがイスラムの大義に基づく正義だったのか」がイスラム指導者から明確にされれば、一連のテロの見え方をかなり違うものとできるだろう。報道機関、ジャーナリスト、国家も同様である。

　素朴に、「『神は偉大なり』『ムハンマドの名誉を回復したぞ』と声を挙げながら、明らかに殺害される理由の無いイスラム教徒警官を射殺したイスラム教徒達」がイスラム法でどう扱われるのかが現在凄く気になっている。（知らないが故にざっくりとした表現しかできないが、いわゆる）イスラム法を調べ、理解することが今後暫くの自分の課題となりそうだ。ただ敷居は極めて高い。その基礎たるクルアーン（コーラン）は基本的に他言語への翻訳が禁じられているためである。つまり、一次文献たるクルアーンの内容を文字通り正確に、翻訳による歪みがない状態で把握するためには、まずアラビア語が読めなければならないのだ。次いで解釈にはイスラム文化圏の知識も必要になる。

　さて、テレビで某朝日新聞社コメンテーターが不用意に「文明の衝突」という表現を口にした。

　「文明の衝突」という表現、概念自体は昭和からある使い古されたものであり、大雑把に言ってまぁ使っても良いだろうとは思う。が、使い古されているということは、その処方箋に対する議論も広く為されてきているのである。つまり少なくとも言論人たる者がポスト「文明の衝突」の一端にでも触れられないならば、勉強不足、知識不足、思考停止などなどのそしりは免れられない。上述の「朝日新聞社の解説委員らのコメントが具体性の無い」とは、まさに文明の衝突に対する処方箋を含まない点を指している。そもそも「文明の衝突」の概念を理解しているのかどうかも疑わしいのである。経済を知らず、歴史を知らず、社会を知らず、文明も知らず、宗教も知らずで解説委員とか、ふざけるにも程があるのであると言えよう。確かに現時点で有効かつ具体的な「文明の衝突に対する処方箋」はない。だがそれ故に、「解説員たる者」は処方箋に相当するヴィジョンぐらいは語って欲しいものだ。とは言え、言葉を選ばない限り自らの首をも締めることは必至と言える。一種のパラドクスとなるが、上述したような硬直化した認識の打破は、従来の自己否定をも含むものとならざるを得ない。本当の勇気が問われる、卑怯者と他者から後ろ指を差されなくなる一線と言えよう。アポロ計画をはじめ、技術発展においては名も無き「荒野に名を呼ばわる者」（誰にも相手にされない反逆者）の存在は無視できない。

　以降は不謹慎なジョークとして理解頂きたい。対テロ部隊を全員女性とすることにしたらどうだろうか。「女性に殺された場合は天国に行けない」「自殺した場合には天国に行けない」という宗教的価値観を持つ集団の構成員がテロリストである場合へのカウンターとしての一つの解である。

　「殺されなさい、死して永遠に呪われなさい。」という強烈なメッセージだ。

　「文明の衝突」を衝突のまま放置して先鋭化させた場合、この種の殺伐とした世界が待っている。

イントレランス 再び

　イントレランスとは不寛容の意味。フランスでの新聞社襲撃をはじめとする一連のテロ事件の報道を見るにつけ、この言葉を意識せざるを得ない。自らの信条に基づく「正義」を他者への攻撃理由とする姿は不寛容の極みである。ましてやその「正義」に照らしても攻撃対象とはならない警官や工場作業員を殺害するに及んでは、単なるテロに過ぎない。

　「一種のイスラムの正義」自体は理解する。とあるイスラム教指導者がコメントしたように、「イスラムの正義はイスラム法に基づいて為されなければならない（今回の襲撃はイスラム法に照らしてもテロでしかない）」という考えも一種の奇弁ではあるが理解する。だが、どのような正義もテロとは両立しないということは指摘せざるを得ない。

　不寛容は不寛容を生む。

　個人的には、「テロを正当化し、正義と見做す」イスラム指導者が必ずしも少なくない事が気に食わない。彼らの言行は極めて無責任に見える、他者の命を奪う行為を奨励しながら自らの命は危険にさらさないように振る舞っているやに見えるからである。私の価値観に従えばそれは卑怯な振る舞いである。しかし、私はそれを持って一部のイスラム教指導者やイスラム教徒に敵意を向けたり糾弾するといったことはしない。

　これは他者に対して寛容であるというより、自分を卑怯者にしたくないというのが本音だ。ただし、「これはまごうことなく卑怯、無責任、適当」と確信した場合はその限りではない、某報道機関とかね。ホント、テロ朝とは良く言ったもの、キャスターやコメンテーター（経済学者らしい）の適当具合はもはやテロ。リフレ経済学（こんな日本語初めて聞いた。せめてリフレ派経済学）とか適当にしゃべってるし（本当に分かってるのかな？ただのレッテル貼りにしか聞こえない）、ドイツの実態（かなりえげつない経済的な戦争行動、財政均衡はユーロ発行権を持つが故に可能な一種の搾取という側面がある。まぁ、良くも悪くも「中庸」を取らないのは如何にもって感じ）を都合良く無視してるよ。

あのキャスターもあかん。

　朝日新聞絡みで、某報ステの某キャスター曰く、「人間は間違いを犯すものとして．．．」

　問題をすり替えてはいけない。

　嘘をつき、嘘を指摘した人々を報道機関としての力を使って非難してきたことは、犯罪或いは暴力に他ならない。朝日新聞が言う「普遍的な人権問題」と言ってもよい。

　捏造と過誤とは全く別物だ。

朝日vs読売、低レベルであっても．．．：補足

　先のエントリの補足です。なぜ朝日新聞の記事が駄目なのかについて。

　最大の問題点は事実関係を全く明らかにしていないこと、となれば客観的に有効と思われる具体的な再発防止策が語れるはずもない。そもそも、記事の元ネタはれっきとした調書、しかもそれを入手しての記事となっている。記事を書いた人間、記事の内容をチェックした人間とその具体的なチェック範囲に何ら言及がないのでは、処分した人間が本当に処分されるべきだったのかも不明だ。

　「記事を書いた人間は調書を読んでいた」．．．それすら不明確である。結局のところ、調書入手から記事の出稿に至るまでの「事実関係」が大事なのだ。要らぬ推測を招き、地に落ちた朝日新聞社の信頼はもはや戻らない。「事実関係」の秘匿が意図的ならばもはや報道機関というなら犯罪と言って良いし、「事実関係」を確認すらしていないなら報道機関としてはもはや腐りきっている。記事内容は様々な可能性を否定しないため、実際に起きた事の矮小化の意図すら残る。可能性は幾らでも考えられ、それによって事態の重大さは全く異なる。

• 記事の執筆者は調書を読んでいない。調書を読んだ上司が記事内容を執筆者に指示し、執筆された記事をそのまま出稿。
  ・・・この場合は組織的な悪意が疑われる。執筆者には罪は無い。
• 記事の執筆者、上司は調書を読んでいる。読んだ上であの記事を執筆し、出稿した。
  ・・・この場合は悪意の存在は明確、組織的な「捏造」である。
• 記事の執筆者は調書を読んでいたが、上司は読んでいなかった。上司は記事内容と調書内容との整合性をチェックしないまま出稿した。
  ・・・この場合は執筆者に悪意の存在は明確、個人的な「捏造」である。上司は職務怠慢を最低ラインとして、「故意」による「捏造」ほう助も疑われる。
• 調書の入手方法がそもそも違法であった。
• 調書を持ち込んだ人間がいて、かつ記事内容もいっしょに売り込んできた。調書を持ち込んできた人間や経緯は明らかにできない。

などなど。

　「事実関係を重視しない姿勢」は朝日新聞社がかねてより積み重ね、さらに今でも積み重ね続けている文化のようである。「捏造内容」のレベルすら低いのはおそらく馬鹿だからではない、「事実関係を重視しない姿勢」が「捏造内容」に厚みを与えることができないのである。「吉田調書内容の捏造」すら、朝日新聞社には手に余る高度な知的作業だったというだけなのである。「捏造」の一つもまともにできない組織が報道なんて知的作業が出来る筈もないのでは？

朝日vs読売、低レベルではあっても．．．

リスト紙１枚分の差は本質的に大きい。敢えて例えれば常識、礼儀をわきまえた社会人３年生とＤＱＮな母親の回りで騒ぎまくっている３歳児ぐらいの差かな？

　朝日新聞デジタル記事「『吉田調書』報道で前報道局長ら６人を処分　朝日新聞社」ですが、総合評価は9点/100点満点。

• 論旨が不明瞭です。執筆者は文筆業、報道業には向いていません。
• 論理性がありません。執筆者は工学者、科学者、設計者、学者一般には向いていません。
• 明らかに「捏造」という言葉の意味を理解していないとしか解釈できない表現があります。少なくとも難しい言葉を使う時には辞書で意味を確認しましょう。
• 読んだ私が恥しくなるような駄文で、かつ独りよがりで身勝手で適当な内容で、さらに貴社の記者に対する処分もさして意味がないように解釈できます。
• 文章を書く仕事は止めましょう。貴社に欠如しているのは「公正」、「努力」、「信頼」、「報道」、そして「恥」でしょう。日本文化の枠組みでは 理解できない有様です。事に当たっては豆腐の角を是非使ってみてはいかがでしょうか。
• The Japan News（読売新聞）では、慰安婦関連記事中の"sex slave"という表現が事実関係と照らして適切ではなかったことを認め、そしてこちらがとても重要なのですが、「適切ではなかった表現を含む記事をリストアップ」して記事の特定を第三者にも可能としています。リストアップは「当たり前の事（関連エントリ、解説2、7項参照）」なので評価の対象とすらなりませんが、貴社の有様がThe Japan Newsの足元にも及ばない、評価に値しないレベルであることは明白かと思います。

以下、引用です。他人事感が半端無い、マネしちゃいけない落書きモドキ。 朝日新聞社にはまだまだ落ちる余地があるようで、しかも自ら更に落ちて行きそうで正直凄い。おそらく普通の日本人の感覚では理解不能。

2014年11月28日14時45分

　朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。
　記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディ ター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも １２月５日付。
　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二 原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反　撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の 発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現と判断し、記事を取り消した。その際、事態の重大さから、杉浦信之取締役の編集担 当職を解任したほか、市川速水ＧＭ、渡辺ＧＥ、市川誠一部長（いずれも当時）の職を解いた。
　また、慰安婦報道の問題なども含めた一連の事態に対する経営の責任を明確にするため、１２月５日には木村伊量社長ら３人の取締役が辞任、取締役１人が執行役員へ降格、執行役員１人が辞任することを決めている。
　　　　　◇
　〈西村陽一取締役・編集担当の話〉
　吉田調書報道に関し、本社の第三者機関「報道と人権委員会」から「読者の視点への想像力と、公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった」と 厳しい指摘を受けました。これまでの社内の調査の結果、取り消しに至った記事については、意図的な捏造（ねつぞう）ではなく、未公開だった吉田調書を記者 が入手し、最終的に記事として送り出す過程で思い込みや想像力の欠如があり、その結果、誤った記事を出稿した過失があったと判断しました。
　さらにそうして出稿された原稿のチェックや評価、取材指示などについても上司が果たすべき役割を十分に果たさず、組織として誤りを防げなかったこ と、掲載後に受けた批判に適切に対応しなかったことなども大きな誤りであったと判断しています。こうした判断を踏まえて、職責が重い人間に、より厳しい処 分を適用しました。
　東京電力福島第一原子力発電所の所員の方々や、みなさまに改めておわびをするとともに、本社は今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう全力で努めてまいります。

「歴史観」について思うこと。再び。

　「自虐史観」とか「正しい歴史観」なんて言葉狩りはどうでも良い。「正しい歴史観」という表現が内在する政治的意図は唾棄すべきものだ。

　私の考える「適切な歴史観」とは単純、現在の国際状況を説明できる「歴史観」だ。韓国の「正しい歴史観」では東南アジア諸国は反日の筈だ。だが、現実はそうではない。歴史を紐解けば分かる通り、大日本帝国と帝国軍はある時は植民地解放の名の下に現在のアジア諸国の人々と戦い、時に日本帝国軍の軍政の下で共に発展を進めたり逆に搾取したり、またある時にはかつては共に戦った現地軍相手に戦ったりもした。その経緯は国によって様々であり、それらを特定の意図の下で定型化、再編集して作られた「正しい歴史観」なるものは、現在の国際情勢を説明できない矛盾に満ちたものになるのは必定だ。「歴史観」は与えられるものではなく、ましてや無批判に受け入れるものでもなく、歴史を学び、調べる作業を介して身につけるべきものだ。

　最近調べて目からウロコだった話がある。沖縄で使われる「うちなー」という言葉の意味、それも概念的なものではなく単語としての意味である。現在、「うちなー」は沖縄県内や沖縄本島を指す。かつては「（沖縄県の人から見た）内地」や「内地人」が訛ったものかと思っていたのだが、実はずばり「沖縄」そのものなのだそうだ。

　現在の沖縄県の一部、乃至は多くの島々はかつて琉球国を形成していた。当然、使われる言語はいわゆる現在の日本語とは異なる上、多くの方言もあった。それらの言葉のうち、現在の沖縄本島でかって使われていた言語では「おきなわ/Okinawa」はそのまま発音できない。まず母音に「お」が無い（その代わりと言っては何だが「い」が２種類ある）ので、近い音が選ばれて「O→U」と化ける。ついで、子音の「k」が日本語には無い「ch」に近い音になるので、「ki→chi」と化ける。敢えてひらがなで書いてみれば「つぁ、つぃ、つゅ、つぇ、つょ」が近いのかもしれない。最後は特殊で、「母音にはさまれたwの発音は省略、あるいは無音化する」というもので、「na-wa→na-a」と化ける。

　結果、「O-ki-na-wa/沖縄」は「U-chi-na-a/うちなー」となる。「うちなー」は沖縄を指す単語であるが、「意味がそうである」ではなくて沖縄そのものなのだという。本当、調べてみないと分からないものだ。

　さて、沖縄関連に脱線したのには意味がある。 産経ニュースの記事「朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も」から一部を引用したい。

2014.10.26 05:37
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者 から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。

　また出た、朝日新聞社である。

　報道を生業と称しつつ、読者すらも放置して正面切って議論をすることもないまま、（おそらく、実物を見ていないので）「特定の歴史観」に沿った内容の教材（！）を押しつけようとでもしているのかと勘繰らざるを得ない。「嘘をつく、嘘がばれても謝罪もしない、挙句に開き直る」とか、せめて小学生の「道徳」からやり直せと言われて久しい朝日新聞社が教材など笑止だ。自分達が○○や××だからと言って、他者まで○○や××とは思わないで欲しい。間違っても他者よりも自らが優れているとか思って欲しくもない。他者と対話すらしない存在は、「社会的存在」とは言えない。対話「できない」なら「報道機関」の資格すらない。

　「ヒトラー権力掌握の二〇ヵ月」（分かり易さ優先で話が一部単純化されているので、他の文献での知識の補足をお勧めするが）は読んで理解できても、「ナチスの知識人部隊」は読んでも理解できないのかな？まぁ、おそらくどちらも読んでいないのだろう。前者の内容を理解すれば、ひとたび「大衆運動」が勃発した際に自分達がどういう運命と向き合うことになるかは一目了然だ。後者を読めば第二次世界大戦の欧州戦争は第一世界大戦の延長に過ぎず、ヒトラーやナチスの存在がその勃発に必須とは言えない可能性に気づくだろう。さらに、ユーロ圏の危うさ、もっと言えばドイツ視点で眺めた場合の胡散臭さにまで思いは至る。英国がなぜ自国通貨ポンドを固守するのか、自国内銀行の欧州連合からの独立にこだわるのか、といった現状に対して自分なりの説明、理解が得られているのは、それを支える自分なりの歴史観があるからである。

　件の教材の内容では「沖縄独立運動」や「米軍基地フェンスへ黄色いリボンを結び付ける反基地運動」は説明できるが、「沖縄の本土復帰運動」や「まだ米国統治時代に甲子園に出場した沖縄の高校球児が持ち帰った『甲子園の土』を、検疫上の理由で泣く泣く船上から海に捨てなければならなかったことがあった」ことや、「基地反対派がフェンスに結び付けたリボンを外して回る基地近隣住民の存在」 を説明できるだろうか？これら多様性故に一見対立する複数の事案を同時に説明できなければ、その教材とやらの依拠する歴史観が「適切或いは健全な歴史観」である資格はない。

　「歴史観」とは現在を理解するための一種の出発点である。出発点が間違っていれば、それだけ正しい現在の理解に至ることは難しくなるだろう。ただそれだけだ。

国際新聞編集者協会の方と意見が一致してますが。

　Viewpointのインタビュー記事「韓国は『言論の自由』を遵守すべし」。

　記事中、言論自由マネージャーのバーバラ・トリオンフィ氏は朝日新聞社の慰安婦捏造報道について以下の通り述べてる。これらはまさに以前のエントリで紹介した私の見解と瓜ふたつ。

「メディアが誤報をした場合、２つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。２つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」

　おそらく「常識的に考えればそうだろう」ということで、１点目はもとより２点目が欠けているのは全くもって誠意がない。「訂正記事の特定、明示化」は朝日新聞社の義務であり、8/5の時点で可能な事項だ。つまり「逃げをうっている」のが見え見えなのが見苦しいってこと。

　その他にも朝日新聞社の対応の「非常識さ」があらためて際立つインタビュー記事だ。「マスコミじゃない」と見做せばそれまでだが、ならば唯のプロパガンダチラシに過ぎないということ。「新聞として踏みとどまらんとする」姿勢は依然として全く見えないのは、もはや駄目ってことだよねぇ。 

韓国は「言論の自由」を遵守すべし 　
編集局 　2014/10/23　 コラム｜韓国・北朝鮮　[ウィーン発コンフィデンシャル] 　

　ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は２２日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

　ソウル中央地検が８日、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史 は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損（criminal defamation）を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全 ての処罰を即撤回すべきだと要求した。

　イタリア人の同女史は「『言論と表現の自由』に関する２００２年の国連特別審査官の共同宣言、 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）や米州機構（ＯＡＳ）の特別報告書は『刑罰上の名誉毀損』を表現の自由の制限に適応することは正当ではないと明記してい る。産経新聞の場合、朴大統領が自身の名誉が毀損されたと感じたならば、民事法の名誉毀損（civil　defamation）を訴えるべきだ。産経新聞 のジャーナリストが起訴された背景には、険悪な日韓関係が多分影響を与えているのかもしれない」と語った。

　一方、朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報について、同女史はメディアの「責任問題」に言及し、「メディアが誤報をした場合、２つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。２つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」と指摘した。

　朝日新聞の場合、社長が謝罪を表明し、誤報記事の背景を検証する委員会を設置したが、朝日新聞の慰安婦報道は国内だけではなく、海外のメディアにも大きな影響を与えている。安倍晋三首相は「朝日の慰安婦報道の誤報は日本の名誉を傷つけた」と主張しているほどだ。

　トリオンフィ女史は「国や公共機関はメディアの誤報に対し、賠償請求はできない。国は誤報による被害総額を計算できないからだ。ただし、読者が連帯して朝日の誤報に対し被害賠償を請求することは可能だろう」と説明した。

  ＩＰＩは１９５０年１０月、創設された機関で、言論の自由を促進し、世界の言論の自由を検証した年次報告を発表している。 １２０カ国以上が参加している。

（ウィーン在住）

慰安婦問題の大誤報を検証する朝日新聞が設ける「第三者委員会」の委員が

全然第三者じゃない。活動時期も無駄に長く、ただの時間稼ぎにしか見えない。「遅くても年内」というのが「世間の空気」という感覚がありましたが、個人的には。

　これはとてもまともじゃない、火に油を注ぐとはまさにこれ。というか、結局朝日新聞社は8/7以降も「実効的に何もやってきていない」じゃないのさ。更に発行部数が減ることを心から願っております、もはや学術的、倫理的、論理的、日本人的心情のいずれの観点からも擁護のしようがないが故。

　「第三者委員会」 に一種の期待、最後のチャンスという空気は優しい日本人達の中にはあった筈。で、これですよ。本質外し、ここに極まれり。

　奥様層も敵として取り込むばかりか、「利権とは関係ない良心的、信条的左派」からも愛想を尽かされ、「老いては子に従え」効果も加わって高年齢層の購読者減の加速も避けられないでしょう。

　あと、大誤報ではなく「ねつ造と名誉棄損」と「もしかしたら外患誘致」なので宜しく。あくまで「誤報」と言い続けるなら、何も解決しないでしょうなぁ。

　当ブログでの「朝日新聞社への苦言の表明」はおそらくこれが最後。個人的には次フェーズに入ります。

　「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ってことわざの意味が最近身に染みて分かるようになりました。テレ朝の報道番組が生理的に受け付けられなくなったものなぁ。あと、ＮＨＫのニュースウォッチ９も。「今という点」で「一般論」でしか事物を語らない「解説委員」や「キャスター」には存在意義すらないのにね。

　「先を見ない、先が見えない」が朝日新聞社とその社員達の文化って気がしませんか？ まぁ、それは「今すら読めてない、過去は知らないフリ」の裏返しに過ぎないのでしょうが。

本質外し！！再び。

　朝日新聞社が販売店を介して購読者に手紙を届けた模様。

　「チャンスを下さい」、だそうだ。

　読んでみて「あ、こりゃ駄目だ」と思った人も多かろう。このズレっぷり、本質の外しっぷりはとても日本人の感性とは馴染まない。ニューヨークタイムスを介したソースロンダリングのからくりすらも奥様レベルで周知されるに至り、もはや「自ら死を選ぶか他者に殺されるか」の究極の選択に向かって爆走中のようである。つまり、「何も読めてない、見えていない」。

　朝日新聞社以外の大部分の日本人の間では朝日新聞社がどうすれば良いかのコンセンサスは十分に取れている気はするんだけどね。未だにそれに手を付けないと言う時点で「チャンスを掴む気がない」のは明らか。普通の人々（奥様含む）を怒らせた、ということの意味を未だに理解していないと見える。

　購読解約が相次いで新聞販売店が大変だ、というのは分かるが、実質的な違約金（解約後の本来は配達されるべき部数分）を払ってまでも購読を止める人が存在する事実を虚心坦懐に受け止められんと言うのは色々と小さいか、○○○ということだろう。新聞販売店に気兼ねがあって朝日新聞購読解約ができないという人は、その店が取り扱っている別の新聞に乗り換えてあげれば基本的に問題は無い筈。

　この期に及んでは販売店も旗色を示す必要がある。「周囲が納得する行動」に出た店舗だけが被害者になれる、何もしないといずれ加害者認定されると覚悟しておくべきだ。

　力関係はあるんだろうが、現在の状況は朝日新聞社にとっては非常事態、販売店から朝日新聞社に色々と声を上げるべきだと思う。「所詮そんなの声届かないよ」なんて割切っちゃうのはただの茹で蛙状態、自滅への道だろう。まぁ、「朝日新聞社の有様は正しい」という立場も見識ではあるのだが、感情論には絶対勝てまい、韓国を見ていればその辺りは良く分かる筈。感情論を煽りまくった挙句がこの体たらく、というのが朝日新聞社だ。

　仁義も論理も倫理もない、馬鹿馬鹿しいが譲れない一線を巡る密やかな戦いが、今でも日本中で繰り広げられているようなのである。このままでは「朝日新聞社は悪意あるテロ集団」という評価がフィックスされちゃいますよ、代々限り語り接がれますよ。敵と味方を間違い続けると敵しか残らないですよ。

　もはや死ですらあがえないレベルにまでハードルが上がったと言って良い。 チャンスはお盆休み前に既に失われているのである。