お花畑ジャーナリスト vs 一部マスコミ vs 小学二年生

　実際のところは分からないので「自称」を付けさせていただくが、ISIL支配地域への渡航を計画していた某自称ジャーナリストのパスポートを国が取り上げたとの報道があった。報道によれば自称ジャーナリストは「表現・報道・取材などの自由を侵害された」と述べたと言う。

　某報道番組では朝日新聞の人間などが「日本国民の生命の保護と日本国民の様々な自由との間」に何か対立でもがあるかのようなに偉そうにしゃべっているが、これは笑止だ。

　では、小学二年生時の私のクラスメート、そして一人の先生に登場してもらおう。そこまでの経緯は省略するが、社会の時間にクラス内でちょっとした議論が起きた。

職業選択の自由があるなら、泥棒も職業ではないか。なぜ、職業とは認められないのか

所詮小学生だから議論は空回りする。偉いのは先生で、15分程の間は生徒の議論に一切口を挟まなかった。そんな中、クラスでもキレ者だった某友人の発言によって議論が動いた。

自由は無制限じゃない。何か制限がある筈だ

そこで先生が議論が始まって初めて口を開いた。

その制限とはどういうものか、皆で考えてみましょう

さらに議論は10分程続き、クラス内で大枠の認識は一致した。すなわち、

他人に迷惑をかける行為は、自由にやって良い行為には含まれない。自由は他人に迷惑をかけない限りにおいてのみ、保証される

　小学二年生の議論としては上等だったと思う。最後に再び先生が口を開いた。

少し難しいですが、「公共の福祉」という考え方があります。他者に迷惑をかけることは「公共の福祉」に反する行為と見做されます。ですから泥棒と言う行為は「公共の福祉」に反しているので、警察に捕まれば自由に街中を歩く事も食べたい物を食べる事も自由に便所に行く事もできなくなります。つまり日本国民であっても泥棒の自由は制限されることになるということですね。
職業というのは回り回って自分や他人を幸せにするものでなければなりません。他人を幸せにするという行為は「公共の福祉」に合致します。対して泥棒と言う行為は他人を不幸にするので、「公共の福祉」という考えからは職業と見做されないのです。
詳しくは中学生になってからまた勉強することになるでしょう。

　まさに目からウロコだった。それから約5年後、多少世の中の仕組みを分かり出した私の耳にこの先生がかつて左派学生運動の闘士だったという話が聞こえてきた。60年安保闘争などの学生運動にからむ本は既に読んでいたし、当時の左派思想も表層的には知っていたから意外な感じはしなかった。「警察に捕まれば云々」のくだりは、案外自分の経験を踏まえての発言だったのかもしれない。

　さて、自称ジャーナリストの「表現・報道・取材などの自由を侵害された」との発言が日本という法治国家においては自分勝手な言いがかりに過ぎないという点は、小学二年生時点の私ですら論破できる。後藤健二氏はその辺りの機微をかなり理解していた節があるので某自称ジャーナリストの∞倍マシな可能性が高い。「自己責任」という表現はかつて首相も務めた某「ワンフレーズ政治家」の一種の負の遺産なので余り好きではないのだが、極めて本質的であるが故に捨て難いのが実態だ。ここでの「自己責任」とは、「公共の福祉」からの逸脱、裏を返せば国が当人の自由を保証できなくなった状態を指す事と考えても良い。ただし実体は、当人も含めて誰も当人の生き死にに責任が持てないという、もう迷惑千判も甚だしい状態なのだが。

　「行使した自由の結果の責任をまだ自らが取れる余地がある状態」はまだ良い。責任から逃げ続ける先には究極的にはまさに「自己責任」しか残されないのだよ、某新聞さん。

　ISILに拘束されたり殺されたりするのは勝手だが、それなら「公共の福祉」に則って生活している日本人の税金を使う事態を招いたり、 「公共の福祉」に則って生活している日本人をISILに「敵」認定させたり、或いは 「公共の福祉」に則って生活している日本人が国際社会で肩身の狭い思いをする事態を招いたりする可能性を皆無としてから「あなたの言う自由とやら」を行使して頂きたい。要は、小学二年生でも分かり得る事を理解していない低レベルの頭の中がお花畑状態だから、あなたのパスポートは取り上げられ、 「公共の福祉」に則って生活している日本人なら謳歌できる自由の一部が停止されたに過ぎないということだ。「馬鹿」や「××」の一言で片づけないのはせめてもの慈悲である。

　テレ朝も酷いものである。未だにISILのプロパガンダ映像を挟んだ映像を平気で流している。カナダ、フランス、米国在住の知人によれば、それらの国のテレビ放送の状況からみると「ISILのプロパガンダ映像を一部とは言え公共の電波に乗せることは今や異常」ということである。これは非常に単純な話で、これらの行為が「公共の福祉」に反するとのコンセンサスが既にあり、かつ、そのような行為が「テロ支援」として規制、立件の対象となる法律も一部の国では既に存在するからである。世界標準、少なくとも欧米の標準に照らすならば、幾ら声高に「報道の自由」を叫ぼうとも「ISILのプロパガンダ映像」を放送するテレビ局は「公共の福祉」に反しているが故に「報道の自由」は制限されても仕方がない。それを直接規制、立件する法律が無い事を良い事にやりたい放題、とも見える点には注意しておいた方が良いと思う。

 「両論併記」とか戯言を抜かすなら、ヨルダン側の映像だって電波に乗せるべきだ。落ちてきた爆弾が女性整備士によって取り付けられていたり、メッセージが女性に記載されていたりした場合、その爆弾で死んだISILメンバーは天国に行けるのだろうか？彼らは女性に殺されたとは言えないか？映像に込められたメッセージは、「ムアーズ・アル-カサースベ中尉は殉教者である」を越えて実は更に強烈なものではないか？

　王立ヨルダン空軍　オペレーション・殉教者ムアーズ

　欧米の大部分やイスラム圏の行動原理は時に一般的な日本人ではついて行けないぐらい二分法的である。つまり、やる時は徹底的にやる。 現行の日本の政権はその機微が分かっていると見做されているから、対ISIL有志連合からの目に見える圧力は受けていないというのが願望も含んだ私個人の現状分析だ。別な言い方をすると、現行の日本の政権は有志連合が「やるぞ」と言えば自国内でもやる用意が既に出来ているか、有志連合へポジティブリスト（やって良い事のリスト）を提示済み、或いは提示時期が既に明確化されているということだ。

　あくまで思考実験だが、今後ISILの問題がより重大化した場合、究極的には「報道の自由」の一部が国際的な枠組みの中で制限される可能性もある。となれば、米空軍機や王立ヨルダン空軍機から投下された精密誘導爆弾が日本の報道機関を直撃する事は、「日本のそれも含む国際的な公共の福祉、利益」に照らしては正当となり得る。標的はテロ支援組織、或いは報復の対象に過ぎず、日本にも 「公共の福祉」に則って生活している日本人にもその組織を保護する責任も義務も無いからである。より厳密には、その組織が自らをそういう状態、すなわち「自己責任の状態」に置く事を選んだからである。これは「言論封殺」でも「言論統制」でも「正義や悪」でも無く、「公共の福祉に照らして保護すべき対象かどうか」という問題なのである。

　こういう事を書いたり言ったりすると、「じゃあ、アル・ジャジーラは？」とかピントの外れた事を言い出す人達がいる。アル・ジャジーラに何故人気があるのか、評価されているのかの一つのポイントは「不偏不党、公正・中立を掲げ、イスラムの教えの枠内でそれらを徹底している姿勢」にある。この姿勢を続ける限り、アル・ジャジーラは公共の福祉に照らしても報道機関であり続け、如何なる勢力からも殲滅対象とはなり得ないのである。

　繰り返す、これは小学二年生でも分かる事なのだ。