やっと請求権協定を踏まえた展開？

　相変わらずkoreaしているニュースばかり聞こえて全く面白くも無いので韓国方面ほぼ放置だったのですが、すわ、態朝鮮日報記事「強制動員被害者　韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ」です。

　やっと日韓請求権協定の取り決め内容、趣旨を踏まえた動き？が韓国にあったようです。請求権協定はもちろん双方向、日本が請求権を放棄している事案もあるのです。とは言え、やっと当たり前の展開ですか…と思ったらやっぱり反日国家、「日本の免責の口実を与えた政府」って挟んじゃうあたりはやっぱりねじくれててkorea（韓国する、という動詞）です。

　日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、１９６５年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。

　軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は３日、会見を開き、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。原告は軍人・軍属被害者の遺族３人。

　遺族会は「韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

　訴訟代理人の法務法人は「日本の裁判所は強制動員の違法性と請求権の効力を認めていない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた政府は被害者に一部の資金を返すべき」と指摘した。

　日本政府は強制動員被害者の賠償要求に「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示している。

　今回の原告の一部は１９９１年、強制動員について東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、同地裁は２００１年、訴えを棄却。請求権協定で、３億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだとした。