国際新聞編集者協会の方と意見が一致してますが。

　Viewpointのインタビュー記事「韓国は『言論の自由』を遵守すべし」。

　記事中、言論自由マネージャーのバーバラ・トリオンフィ氏は朝日新聞社の慰安婦捏造報道について以下の通り述べてる。これらはまさに以前のエントリで紹介した私の見解と瓜ふたつ。

「メディアが誤報をした場合、２つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。２つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」

　おそらく「常識的に考えればそうだろう」ということで、１点目はもとより２点目が欠けているのは全くもって誠意がない。「訂正記事の特定、明示化」は朝日新聞社の義務であり、8/5の時点で可能な事項だ。つまり「逃げをうっている」のが見え見えなのが見苦しいってこと。

　その他にも朝日新聞社の対応の「非常識さ」があらためて際立つインタビュー記事だ。「マスコミじゃない」と見做せばそれまでだが、ならば唯のプロパガンダチラシに過ぎないということ。「新聞として踏みとどまらんとする」姿勢は依然として全く見えないのは、もはや駄目ってことだよねぇ。 

韓国は「言論の自由」を遵守すべし 　
編集局 　2014/10/23　 コラム｜韓国・北朝鮮　[ウィーン発コンフィデンシャル] 　

　ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は２２日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

　ソウル中央地検が８日、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史 は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損（criminal defamation）を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全 ての処罰を即撤回すべきだと要求した。

　イタリア人の同女史は「『言論と表現の自由』に関する２００２年の国連特別審査官の共同宣言、 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）や米州機構（ＯＡＳ）の特別報告書は『刑罰上の名誉毀損』を表現の自由の制限に適応することは正当ではないと明記してい る。産経新聞の場合、朴大統領が自身の名誉が毀損されたと感じたならば、民事法の名誉毀損（civil　defamation）を訴えるべきだ。産経新聞 のジャーナリストが起訴された背景には、険悪な日韓関係が多分影響を与えているのかもしれない」と語った。

　一方、朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報について、同女史はメディアの「責任問題」に言及し、「メディアが誤報をした場合、２つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。２つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」と指摘した。

　朝日新聞の場合、社長が謝罪を表明し、誤報記事の背景を検証する委員会を設置したが、朝日新聞の慰安婦報道は国内だけではなく、海外のメディアにも大きな影響を与えている。安倍晋三首相は「朝日の慰安婦報道の誤報は日本の名誉を傷つけた」と主張しているほどだ。

　トリオンフィ女史は「国や公共機関はメディアの誤報に対し、賠償請求はできない。国は誤報による被害総額を計算できないからだ。ただし、読者が連帯して朝日の誤報に対し被害賠償を請求することは可能だろう」と説明した。

  ＩＰＩは１９５０年１０月、創設された機関で、言論の自由を促進し、世界の言論の自由を検証した年次報告を発表している。 １２０カ国以上が参加している。

（ウィーン在住）