為替介入はやめなはれ

　zakuzakuの記事「米財務省、懲りない中韓を糾弾『不透明な為替介入』　前回の忠告を無視し続行」で、やはり来たかという感じ。

　別に米国の肩を持つつもりもないけど、結局その場しのぎの策に出て既にぱっくり開いている傷口を更に広げる様は中韓ともに実に無残。米国の糾弾はもっともで、経済が専門でなくてもマズイいことをやってることは十分に分かる。既に避けられないと分かっている予測された経済破綻は自国の利益にならないばかりか、その過程で結局ゲームに参加できる富める者を更に富ませるだけだ。そしてその分だけ破綻後の処理に要する資材や時間もどんどん大きくなる。

　韓国においては多少の同情の余地はある。既に海外の経済植民地と呼ばれて久しく、自国企業の収益の大部分が海外へと出て行くのが実態だ。

　このような経済構造は実はソヴィエト連邦（ソ連）崩壊直後のロシア共和国に似ている。当時のロシアではエネルギー関連企業が軒並み国内の新興成金と欧米企業の資本に抑えられてしまい、これら企業の収益はほとんど国内に残らなかった。状況を変えたのはプーチン現大統領である。彼はエネルギー関連企業の国有化を強行し、更に企業の統合を進めて巨大エネルギー企業体（ガスプロムやアトムエネルゴプロムなど）の形成を一気に推し進めた。天然ガスや原子力プラントの輸出は国内経済復活の原動力となり、加えて外交上のカードとなった。この辺りの経緯を知らないと、ロシアでのプーチン人気の高さは理解しにくいのではないかと思う。プーチン大統領の手法で欧米資本は少なからずダメージを受けた。しかし、ロシア国民の不満が「ソ連時代への回帰」へと向かう勢いを断ち切ったというのも事実であり、地域安定の観点からは正解のひとつだったと個人的には捉えている。ロシア国内が混乱状態となればロシアからのエネルギー供給は途絶え、更に他国を巻き込んだ軍事的暴発の可能性もあったからだ。プーチン大統領は絶妙なバランス感覚と婉曲的な恫喝（ロシアの不安定化の可能性だ）を使って「長期的見地からの双方の利益」を演出、欧米資本からは妥協を、国内からは支持をそれぞれ手に入れたと言って良いと思う。日本では強面のイメージが強いプーチン大統領だが、KGB出身は伊達ではない、リアリストのバランサーにして英雄なのである。

　少し脱線すると、ISISの地域的、宗教的復古運動という側面は見逃すべきではないと思う。

　対して「自称アジアのバランサー」こと韓国はバランス感覚が全く感じられない。自身らの歴史だけでなく、直近のロシアの経緯も理解していないように見える。これら愚劣さ、或いは日本人的心情からは「怠惰故の卑怯」ともとれる振る舞いは、先の「同情」を帳消しにするどころか「同情すること自体を馬鹿らしく感じさせる」までに酷い。自己資本に対する借金の割合が1000%近い企業が多数有りながら、それら企業を生き残らせようと愚策に走る様はまるでゾンビ映画のカットの様だ。「借金は踏み倒すもの」「いっぱい借金してでも楽しく暮らし、借金は返さないまま死ぬのが夢」と平然と言えるという「価値観」を共有する国家、国民、文化、民族はおいそれとは見つからない。英雄が生まれない、産ませない国は統合の拠り所が無く、国であること自体が矛盾、或いは不必要なのである。

　中共も特殊だ。全ては中国共産党幹部の自己保身に帰すことができよう。 彼らは人民による粛清を避けるためなら、逃げ出す以外の全てのことをやってやろうとしている様に見える。新興成金や海外居住者（何人か知り合いがいる）はその辺りを完全に読み切っており、中共本体の没落の影響を受けないように実にしたたかに振る舞っている。つまり、中国共産党には何も期待していないのだ。韓国同様に、やはり現在の中共も国である必然性を著しく欠くと言って良いと思う。

　米国には意外にナイーブなところがある。米財務省が韓国や中共の経済状況をどの程度正確に把握しているのかは実のところ良く分からない。ただ、軍事的見地からは、中共に対しては軍事的圧力の必要性を、韓国に対しては不信を、それぞれ露骨に国内世論に刷り込むような報道が俄然増えてきた。ポスト中韓経済破綻後の世界をどうするか、当事者以外の間では既にある程度のコンセンサスが形成されているのかも知れない。もしそうなら、今回の米財務省のリポートは一種のアリバイ工作に過ぎず、中韓経済破綻の引き金を引くのは中韓以外の国、例えば北朝鮮、かも知れない。少なくとも北朝鮮には英雄がいるからね、ここにもソ連～ロシアのリアリスト達が介在しているのは面白いと言えば面白い。中韓とは実はちょっと違うんだな、共にリアリズムは排除の対象にしてしまったからね。