いずれにしても受け皿が必要だ

 　まず最初に書いておかなければいけないことがある。私は米国人ではないが、トランプ支持者、所謂トランプ派であることだ。理由については別エントリでも触れているけれども、単純にトランプ氏の政治における具体的行動の大部分を支持し、私自身の推定も含んでの判断ながら政治思想的にも近いところを感じるからだ。「自称リベラル」の有り様が余りに本来のリベラルから遠いために現在は使いにくい言葉になってしまっているが、私もトランプ氏も（本来の意味での）リベラルであると見做している。

　一方、本エントリを書いている日本時間1/14の14:30ごろにおいて、トランプ政権第二期が生まれる見込みは全く見えない。裏で軍事オペレーションが動いているのではないか、などの推測、憶測、或いは希望的観測はそれを伺わせる情報には事欠かないものの、所謂「確認可能な事実」は無いと言って良い。ただし私は、世界中の少なくない人とそれら希望的観測を共有していることを公言しておく。他方、既に行動を公言している三リシアに関しては本エントリでは何も触れない。私は三リシアの何たるかを本質的に知らないし、米国民でもない。故に、事象の展開によっては命をかけて信じるところを守ろうとしている人達について、おいそれと無責任なことは書ける立場には無いと思うからだ。

　さて、本エントリのタイトルにもある受け皿とは、トランプを失った後のトランプ支持者の感情の受け皿のことである。それは既に顕在化した問題であり、例えばtwitterのアカウントBan祭り（垢Ban祭）、palerの閉鎖（AWS（Amazon）のサーバーの提供サービスの停止や、PalerアプリのAppストアなどからの削除）、twitterやPalerをBanされたユーザーのgabやtelegramへの大量の流れ込み、telegramアプリのAppストアからの駆除の公式な示唆なども一連の流れが挙げられよう。このtwitterの垢Ban祭りからの流れは一見、中国共産党（中共）的な言論弾圧の様相を呈しているが、もう少し細かく見ておく必要がある流れと個人的には考える。別の言い方をすると、この一連の流れは「確認可能な事実」により構成されているが故に、多少拙速であっても全体的な分析が為されるべきだと考えていると言うことだ。ただ、ちゃんとした分析そのものは誰か頭の良い人に任せたい、誰かお願い。

　では、ちゃんとしていない分析と言うか、私の所感について触れる。

　まず、twitterの垢Ban祭は早い段階から広く悪手と見做された。信用を失い、株価は落下、ビジネス的に良いところは無い。垢Banは一種の検閲との立場からは、このようなtwitterの行動はプラットフォーマーのそれとはとても言えない。つまり、「通信品位法第230条で、サービス内で発せられたサービス利用者の言説に対する訴訟などから保護される対象」と見做すことには素人目にはもはや無理がある。株主は明らかに損失を受けているので、経営者／経営判断に対する批判や訴訟が発生してもおかしくない筈だ。初期においてダメージが少ないと見做されていたFacebookもユーザー数の減少が嫌がられるなどを原因として株価を下げているし、Youtube含むGoogle、Amazon、Appleも明らかに少なくないユーザーからの信頼や忠誠（所謂ファン達）を失った。ここまでは広義に「確認可能な事実」と言って良いだろうと思う。

　では、これら所謂Big Tech企業が、そろいもそろって何故にここまでの悪手を打ったのか？ここが何とも分からない。

　ある者達は言う、「反トランプ側の力は余りに強く、Big Tech側は有無を言わさず一連の行動に出ざるを得なかった」と。この考えにはBig tech自体は悪くないといった弁解じみたニュアンスが含まれると同時に、反トランプ側の考え無し具合か余裕の無さ具合が透けて見える。逆に反トランプ側がバカではないとすれば、実はこの一連の流れが起こった２、３日がトランプ側にとって重要な日で、他は捨ててもこの日にトランプ側に所謂SNSを使わせなければ勝てる、と踏んでの行動とも考えられる。つまりトランプ側のゲームセット、すべての真実は闇の中のまま終わる。

　別の者達は言う。「Big Techは軍（≒トランプ側）により『馬鹿に見えるように』振る舞わされた」と。実際、Big Techがオーウェル的世界を何時でも実現できる可能性を持つことが、「本来ありえない形（＝本来はバレないように静かにゆっくり行わなければならない）」で実際に示された。これは通信品位法230条の問題も含め、トランプ側の姿勢の妥当性を支持する「確認可能な事実」と言えるかもしれない。が、このタイミングでのこれはトランプ側に何のメリットがあるのか。また軍の介在はQを巡る陰謀論に欠かせないが、そこまで行くとやはり真実は闇の中であり、今後の展開も含めて「確認可能な事実」は全て茶番でしかないとなる。行き着く先に「（ささやかな表現ではあるが）驚くべき、予測不可能な結果」でも無ければ、この考えは成り立たない。ただ、反トランプ側が本当にバカならば話は別である。

　そしてまた別の者達は言う。「twitterの件は、『トランプ派を一網打尽にするために一か所に追い詰めろ』を半トランプ派が実行したに過ぎない」と。Twitterの垢Ban祭の後に多くのユーザーがparlerへと流れたが、 そのParlerのアカウント情報を盗むのが目的だっという考えだ。この考えは一見良い策略のようにも見えるのだが、何のことは無く、これらユーザーの情報を「秘密裏に」入手するにはTwitterユーザーに居てもらったままの方が楽な筈だ。垢Ban自体もかなり機械的に行われたのは明らかで、トランプ大統領をフォローしていて（そのまま忘れていた）ユーザーがBanされた例もあるようなのだ。なので、この考えには組しにくい。

　斯くの如く、この数日のBig Techの動きをうまく説明できる考えには未だ出会えていない。実はこの点で何か不安になってしまうのだ。エントリタイトルの如く、それがSNSと言う形態かはともかく、Big TechのSNSなどから追い出されたトランプ支持者、トランプ派にはまずは憤懣などの感情を受け入れ、議論などの場となる新たな受け皿が必要だ。だが、それがTelegramなのかGabなのか、それとも再開予定のParlerなのかは分からないし、正直どうでも良いというのが本音だ。気になるポイントは、新しい受け皿自体が「そうあるべきものとして意図的に用意されたもの」でなければ良いのだが、という一点に尽きるのだ。