「発送電分離」について思うこと（その３）

　「消費者にとって良質な電力」とはどういうものか。

　まず商工業の観点から考える。「安価であること」はもちろん必要だろう。加えて重要なのは「安定して供給される」ことではないだろうか。しょっちゅう停電することが分かっている地域に何らかの製造工場を建てようなどというのは賢明な考えとは言えない。また、証券取引など電子化の進んでいる分野も多い。従って、発展途上国では、安定した電力供給が商工業の発展に先行する必要がある。

　日本や米国といった既にグリッド網が整備されている地域においては、電力が「安定して供給される」ということは、「停電が起きない」或いは「停電が起きても短時間で復旧する」ことに対応するだろう。日本の「既存の電力事業者」は電力の安定供給に関して高い実績を持ち、今日に至る経済発展に重要な役割を果たしてきたのは明らかだ。そして、電力が「安価である」こと及び「安定して供給される」ことは、一般家庭においても「良質な電力」と言えると思う。

　問題は、「安価な電力」と「電力の安定供給」は実際のところ独立ではないことだ。

　まず、「安価な電力」について。

　「発送電分離」が言われるのは、電力料金に対して価格競争メカニズムがないがために「電気料金が高止まり」しているのではないか、という考えが前提にある。少なくと「電力自由化」以前の日本においては価格競争メカニズムは全く無かった。しかし、その時代にあっても、「万人に対して電力料金が高止まりしていた」と考えることには抵抗がある。「既存の電力事業者」は担当地域で独占を許されていたものの、担当地域内では同質の電力を消費者に供給しなければならなかった。極端な話、たった一軒の民家のために数kmの送電線を敷設しても、その民家の電気料金が特別に高く設定されることはなかった。ここには一種の「平等感」がある。

　「平等」とは結構難しい概念で、「同じということとは異なる」というのが持論だ。

　卑近な例を出そう。私がとある組織に出向していた際、７０人規模の所属する部署のＰＣ更新があった。私はＰＣに詳しいとされていたため、更新ＰＣの選定を上司から頼まれた。業者からの更新ＰＣ案はスタンダードグレードのＰＣを７０台というものであった。しかしながら、その部署のうち２０人程はいわゆる管理部門に、残りの５０人程は開発部門にそれぞれ属していた。管理部門のＰＣ利用はほぼ文書作成に限られる一方、開発部門では自作の解析プログラムも動かすこともあった。そこで管理部門の人間にはエントリグレードのＰＣを、開発部門の人間にはハイグレードのＰＣをそれぞれ予算枠内で選定し、ＰＣ更新案を起草した。この案に対して管理部門の一部から不満の声が挙がった。ＰＣのグレードが違うことが「平等ではない」というのである。はたしてこれは本当に「平等ではなかった」のだろうか。結局、私の起草案がそのまま採用されることになった。理由は「総予算は妥当、グレード選択も合理的と判断」されたからである。「同じではないこと」を「平等ではない」と等価と考えることは本質的におかしい。が、少なくとも日本においては「同じではないこと」を「平等ではない」と見做す文化が歴然とある。

　日本の何処に住んでいようと「良質な電力」が供給されるという状況は、「平等」＝「同じ」という「平等感」に馴染むものである。だが、グリッドの内部から10mの送電線で繋がる家庭と、グリッドの外縁から更に数kmの専用の送電線で繋がる家庭で電気料金が変わらないというのは本来の意味での「平等」とは思えない。

　「電力自由化」の完全な延長として「発送電分離」を実施した場合、つまり送電事業者にも競争原理を完全に導入すると、経済原則の前には「平等」＝「同じ」という「平等感」なんかが立ち入る隙間なんてない。通り一本隔てただけで電気料金が違い、かつそれにはちゃんと理由があるのが実態なのだ。「発送電分離」をしつつ、「平等」＝「同じ」という「平等感」を維持するためには、「送電事業者」に義務という形で規制をかけざるを得ないというのが個人的な考えだ。しかし「平等感」の維持にはコストがかかるため「送電料金は高止ま」り、電気料金の低下は限定的となる。逆に完全な競争原理に基づく「発送電分離」が実施されれば、「電気が来るだけマシ」という地域すら生み出しかねないように思う。

　「郵政民営化」の顛末を見ればあながち極端なシナリオとも思えない。「ユニバーサルサービスの維持」は半分本当、残り半分は無意識下での「平等」＝「同じ」という「平等感」に基づくものというのが個人的な心象だ。「発送電分離」を実施しても、日本では「送電事業者」に電気料金の低下幅を限定することになる一定の規制を導入せざるを得ないだろう。それが「郵政民営化」の顛末からの教訓ではないかと思う。

　「電力の安定供給」についてはどうか。

　米国で面白い統計がある。カリフォルニア州の「発送電分離」前後の「停電の発生頻度」と「停電からの復旧に要する時間」の変化である。「発送電分離」後、「停電の発生頻度」は増加し、「停電からの復旧に要する時間」は伸びている。「停電からの復旧に要する時間」については、３倍程度という数字や、地域によっては１時間が１日半になったという酷い数字もある。主要な理由は「発電異業者」と「送電事業者」との連携が実質的に取れないことと、分離後の事業者が小規模になったことにある。

　「発送電」全体にわたって市場競争原理を徹底して導入しようとすれば、「発電事業者」と「送電事業者」を完全な別会社とする必要がある。「送電会社」が特定の「発電事業者」と一定以上の資本関係があれば、それは利益を最大とすべく「一体として振る舞う」が故に競争原理が働かない。が、「一体として振る舞う」ことができないが故に、停電の頻度は増え、停電からの復旧に時間がかかることは自然な流れだ。

　「送電事業者」は停電の発生を回避すべく、つまりグリッドを安定化させるべく、グリッド内電力の需要と供給のバランスを常に監視している。ところが、電力需要と供給のバランスが崩れそうになっても、特に供給不足が懸念される事態となっても、自前の「発電設備」を持たない「送電事業者」に打てる手は限られている。時間があれば「電力事業者」から購入する電力量を増やせば良いが、時間が無い場合や電力の購入先が確保できない場合には、「グリッドの一部（サブグリッド）への電力供給を断ち」、限定的な停電を起こすしかない。これをしなければ「グリッド全体がコラプスしかねない」からだ。かくして停電の頻度は増える。

　ところが事態はこれで済まない場合もある。サブグリッドへの送電停止に伴う電力消費量の減少が電力供給不足量を大きく上回ると、グリッド全体としては電力の供給過剰となり、「発電設備」と接続されたサブグリッドがコラプスする可能性が出てくる。サブグリッドのコラプスが発生した場合、そのサブグリッドに接続された「発電設備」は送電先の消失（負荷遮断という）との異常を検知して緊急停止する。異常に基づく停止だから「発電設備」の検査が必要となり、「発電設備」はすぐには復旧できない。最悪のシナリオは、このサブグリッドのコラプスが引き起こした電力の供給不足を引き金として次々とサブグリッドがコラプス、「発電設備」も次々と緊急停止することである。かくして、グリッド全体がコラプスし、停電からの復旧には時間を要することとなる。「発電事業者」、「送電事業者」ともに小規模だと、復旧にかけられる人数もどうしても限られてしまう。

　このような大規模停電の発生メカニズムを考えると、これまで日本で同様の停電が発生してこなかった理由は明確だ。「発電事業者兼送電事業者」であれば、グリッド内の電力需給量を監視しながら、適宜「発電設備」の起動、停止、出力変更が可能だからである。

　カリフォルニア州の「発送電分離」は、電力料金への市場原理の導入との観点からは徹底している。事業者間の資本関係は厳密に制限され、事業者の独立性を確保しているからだ。同様のシステムが日本の「発送電分離」に導入された場合、電力消費者である我々は「安価な電力」を享受できるが、頻度の増えた停電と停電復旧までの時間の長尺化を受け入れなければならない。家庭には蓄電システム、企業には自家発電設備が必須となるだろう。酷い言い回しは承知だが、「（蓄電システムも買えない）貧乏人は電気を使うな。」という心情的には受け入れ難い（これまでの近代日本では選択してこなかった）時代の到来である。酷暑下で大規模コラプスが発生（電力需要が増え、コラプスは発生し易い条件だ）すれば、それこそ人命に関わる事態だ。現在の日本の社会インフラ整備状況では上下水道は止まり、信号の停止で流通は滞り、救急車は目的地にたどり着けない。

　「発送電分離」に先だって、具体性に欠ける「国土強靭化」よりも社会インフラの非常時対策を全国「平等」にやってくれと声を大にして言いたいよ。

　欧州では国営の「独占的な発電事業者兼送電事業者」もあり、「発送電分離」を含む電力インフラの有るべき姿の議論は続いている。カリフォルニア州の状況も横目に見ているせいか、色々な書類を読むに電力料金への市場競争メカニズム導入は限定的とすべきとのトーンが強い。また、「独占的な発電事業者兼送電事業者」の解体は避けられない（フランスはちょっと違うが）としても「まず『地域分割』から」という声も多い。これは「送電事業者」と「発電事業者」との連携不足を恐れてのことと思われる。同じ理由から、「発送電分離」を実施するにしても、むしろ「発電事業者」と「送電事業者」との資本関係を一定の制限下で残すなどして両者が連携を維持し易い体制とすべきと主張する人もいる。

　「発送電分離」はキーワードとして出てきているものの、分離後の形態をどうすべきかという議論は全く聞こえてこない。「発送電分離」を主張する人達の頭にある分離後の日本社会とはどういうものなのだろうか。それを説明せずして「発送電分離」を主張する人の神経は、私の理解をどうしようなく超えている。

　個人的には、現在の日本の電力会社のシステムが悪いものとは思わない。むしろ、「弱者」を極力生まないという点は評価に値するとすら思っている。ただし、「今までそうだったからそのままで良いじゃないの」ということではなく、「『発送電分離』まで含めた検討の結果、これこれはああするものの基本的に現行のシステムを将来的にも選択する」といった具合に陽的に選択することが理想だ。

　「発送電分離」に舵を切る場合も同様、「他国がそうやっているから」なんてバカなことを言いながらやっちゃダメだ。制度によっては「弱者」を生み出しうること、停電などに対して自衛が必要となることにも触れなきゃダメだ。家庭の余った太陽光発電電力の定額買い取り制との馴染みが悪いことも触れなきゃダメだ。

　「スマートグリッド」にすれば良いじゃん、という主張は本質的には正しい。でも、停電を起こしても何らの補償義務がなければ、グリッドのスマート化に投資して停電の発生頻度を下げる場合よりも電気料金は安いんじゃないかなぁ。それが自由化の一面ってもんだろう、ねぇ。