歴史をひも解くと、日本の電力会社は多数の「民間地域電力会社」の設立からスタートした。これは特定の地域内の電力供給を特定の民間会社一社が担うという形態であり、米国などとほぼ同様で日本特有という訳ではない。対比できる別形態としては「国営電力会社」による独占的な国内電力供給がある。
日本国内の電力の周波数が50Hzと60Hzの２種類ある理由は、東西の先行した「民間地域電力会社」が米国の別の会社から発電機を導入したことに遠因がある。東は「GE（ざっくり言うとエジソンの会社）」から、西は「ウェスチングハウス（ざっくり言うとテスラの会社）」からそれぞれ発電機を導入し、この時点で電力周波数が違っていたのだ。いずれにしても、日本の電力供給体制はまず民間主導で確立されたと言って良い。ただし、この時点での各電力会社の担当地域は現在の電力会社の担当地域とは必ずしも一致しない。現在の各電力会社の担当地域は、太平洋戦争中の単一電力会社への統合と戦後の解体（分割）の結果である。
ここでひとつ重要なことは、解体後の各電力会社には電力の地域独占が許されていたことである。裏返しとして、電力料金は国の認可制とされ、担当地域内あまねくへの電力供給義務も負う。日本の良質な電力インフラ、別の言い方をすると（一部離島を除けば）日本中の何処に居てもほぼ同等の価格で必要な電力が利用できる環境は、地域独占と引き換えに電力会社に課せられた制限、義務に負うところが大きいと思う。
さて、
地域電力会社は「発電」と「送電」を一括して担うため、「発電設備」、「変電設備」、「グリッド（送電網）」及び「グリッドから受電者（工場や家屋）への送電線」を所有、管理する必要がある（少し厳密さを加えると、「変電設備」の一部と「グリッド」及び「グリッドから受電者への送電線」は担当地域内に必須だが、「発電設備」や「変電設備」の他の部分は必ずしも担当地域内にある必要はない）。以下では簡単化のために「発電設備」と「グリッド」の用語のみ用いるが、それぞれに付随する「変電設備」や「送電線」も含むものとして捉えて頂きたい。
まず、既に制度としてはスタートしている「電力自由化」について触れる。「電力自由化」の基本的な考え方は、「既存電力会社の電力供給の地域独占の撤廃」である。新規参入会社は「発電設備」を持つ必要があるが、当然ながら以下の状況が現れ得る。
日本国内の電力の周波数が50Hzと60Hzの２種類ある理由は、東西の先行した「民間地域電力会社」が米国の別の会社から発電機を導入したことに遠因がある。東は「GE（ざっくり言うとエジソンの会社）」から、西は「ウェスチングハウス（ざっくり言うとテスラの会社）」からそれぞれ発電機を導入し、この時点で電力周波数が違っていたのだ。いずれにしても、日本の電力供給体制はまず民間主導で確立されたと言って良い。ただし、この時点での各電力会社の担当地域は現在の電力会社の担当地域とは必ずしも一致しない。現在の各電力会社の担当地域は、太平洋戦争中の単一電力会社への統合と戦後の解体（分割）の結果である。
ここでひとつ重要なことは、解体後の各電力会社には電力の地域独占が許されていたことである。裏返しとして、電力料金は国の認可制とされ、担当地域内あまねくへの電力供給義務も負う。日本の良質な電力インフラ、別の言い方をすると（一部離島を除けば）日本中の何処に居てもほぼ同等の価格で必要な電力が利用できる環境は、地域独占と引き換えに電力会社に課せられた制限、義務に負うところが大きいと思う。
さて、
地域電力会社は「発電」と「送電」を一括して担うため、「発電設備」、「変電設備」、「グリッド（送電網）」及び「グリッドから受電者（工場や家屋）への送電線」を所有、管理する必要がある（少し厳密さを加えると、「変電設備」の一部と「グリッド」及び「グリッドから受電者への送電線」は担当地域内に必須だが、「発電設備」や「変電設備」の他の部分は必ずしも担当地域内にある必要はない）。以下では簡単化のために「発電設備」と「グリッド」の用語のみ用いるが、それぞれに付随する「変電設備」や「送電線」も含むものとして捉えて頂きたい。
まず、既に制度としてはスタートしている「電力自由化」について触れる。「電力自由化」の基本的な考え方は、「既存電力会社の電力供給の地域独占の撤廃」である。新規参入会社は「発電設備」を持つ必要があるが、当然ながら以下の状況が現れ得る。
- 受電者の居住域に発電設備がある。
- 受電者の居住域とは異なる地域に発電設備がある。
米国は多数の「グリッド」が相互に連結された「グリッド網」を形成しているが、各発電設備が接続された「グリッド」への送電量は大部分の地域で「電力卸売市場」での取引に基づいている。つまり、高い電気料金でしか入札できない発電設備からの電力は「グリッド」へ送電できない。ただし、特定の「グリッド」に着目すると、それに直接接続された発電設備からよりも「隣接するグリッド」から安価な電力が供給できる場合は、「グリッド」がある地域内の発電設備から一切送電させないという選択肢もある。
米国では具体的には後述する「発送電分離」が進んでいるため、「グリッドを所有する送電者」から見た電力価格は「市場原理に基づく時価」であり、「グリッドを所有する送電者」の利益は基本的に「電力の調達価格を如何に下げるか」に負うところが大きい。「グリッドを所有する送電者」は「受電者」に概して定価で電力を供給しているからだ。「グリッドを所有する送電者」は、常に需要を満たす最小限の送電量をできるだけ安価に所有する「グリッド」に供給する努力をすることになる。米国ではざっくり「送電者」が強く、他の「グリッド」に接続されていたならば十分競争力がある「発電設備」でも同じ「グリッド」に接続された「競合発電設備」との価格競争に敗れればあっさり閉鎖される。安価な「シェールガス」の発電利用が本格化した昨今、老朽化した発電設備の閉鎖は加速する傾向にある。勢い、発電用資源の均質化と総発電可能量の低下は避けられない。結果、米国では電力供給不足発生のリスクが従来よりも大きくなっているのは確実だ。
一方、ドイツ（厳密にはグリッドが十分に整備されている旧西ドイツ域）では状況が異なる。「受電者」は居住地に関わらず「発電者」を選んで契約することができる。良くある例が、風力や太陽光などの再生可能エネルギーのみで発電している「発電者」との契約である。「発電者」は「受電者」との契約に基づいて電力を「グリッド」に送電することになるが、再生可能エネルギーの発電量は天気次第なところがあるため、概して「グリッド」には「受電者」との契約量よりも大きな電力量が常に供給され（契約量よりも小さいことは基本的にあり得ない）、かつ変動する。「受電者」はあくまで「グリッド」から受電し、かつ「グリッド」には火力などの他の発電設備からの電力も供給されている訳だから、「私は再生可能エネルギーしか使ってません」という「受電者」の思いは現時点では文字通り気持ちの問題でしかない。とは言え、「受電者」の行動が発電方式のシェアに影響することは確かだ。
ご存じの通り、ドイツは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーによる発電量が大きい。再生可能エネルギーの増大自体は良いのだが、「グリッドを所有する送電者」から見た場合、「グリッド」への供給電力量の時間変動はかなりやっかいな問題だ。「グリッド」への電力の供給過剰は「グリッドのコラプス（機能停止、つまり域内一斉停電）」の原因と成り得る。欧州では電力は輸出入の対象であり、ポルトガルから東欧までほぼ単一の「グリッド網」が既に形成されている。特定の大規模な単一「グリッド」のコラプスは、「グリッド網」内の他の「グリッド」のコラプスを引き起こしかねない。これは、コラプスした「グリッド」の少なくとも一部の電力が他の「グリッド」に一気に流れ込み得るからだ。
欧州での大規模な「グリッド」のコラプスは幸いにしてまだ発生していないが、ドイツの「グリッド」が再生可能エネルギー発電設備からの電力供給の急増に直面し、コラプスを避けるために東欧側の「グリッド網」に余剰電力を急遽送電したことがあったという。「タダで電気が貰えて東欧は大喜び」などと考えることなかれ。東欧の単一「グリッド」の規模はドイツの「グリット」と較べれば小規模、小容量であるため、ドイツからの制御されていない送電は東欧各国の「グリッド」をコラプスさせかねないのだ。送電を受けた東欧数国からは苦言も呈されており（「テロだ」とすら言う人もいる）、また、ドイツ発、東欧経由の全欧州「グリッド網」の連鎖コラプスを警戒する声も挙がっている。
とまぁ、米国やドイツの話などして脱線しているように思うかも知れないけれども、「電力自由化」や「発送電分離」の行先は決して薔薇色ではないというのが現実問題としてあるということだ。「電力自由化」「発送電分離」の功罪を考えるには、「再生可能エネルギーの普及」「地球温暖化ガス対策の必要性」「シェールガスの利用拡大」「国内の原子力発電設備への公衆受容性の低下」などの動き続ける他の要因も考慮する必要があるし、さらに「発送電分離」の具体的形態については欧州でもまだ議論が続いていて、何気に「発送電一括・地域分割」、つまり現在の日本の発電会社の形態が「受電者の視点に立てば悪い選択ではない」という考えは故有って今でも完全に否定されていないという点も指摘しておこう。
続きますデス。
米国では具体的には後述する「発送電分離」が進んでいるため、「グリッドを所有する送電者」から見た電力価格は「市場原理に基づく時価」であり、「グリッドを所有する送電者」の利益は基本的に「電力の調達価格を如何に下げるか」に負うところが大きい。「グリッドを所有する送電者」は「受電者」に概して定価で電力を供給しているからだ。「グリッドを所有する送電者」は、常に需要を満たす最小限の送電量をできるだけ安価に所有する「グリッド」に供給する努力をすることになる。米国ではざっくり「送電者」が強く、他の「グリッド」に接続されていたならば十分競争力がある「発電設備」でも同じ「グリッド」に接続された「競合発電設備」との価格競争に敗れればあっさり閉鎖される。安価な「シェールガス」の発電利用が本格化した昨今、老朽化した発電設備の閉鎖は加速する傾向にある。勢い、発電用資源の均質化と総発電可能量の低下は避けられない。結果、米国では電力供給不足発生のリスクが従来よりも大きくなっているのは確実だ。
一方、ドイツ（厳密にはグリッドが十分に整備されている旧西ドイツ域）では状況が異なる。「受電者」は居住地に関わらず「発電者」を選んで契約することができる。良くある例が、風力や太陽光などの再生可能エネルギーのみで発電している「発電者」との契約である。「発電者」は「受電者」との契約に基づいて電力を「グリッド」に送電することになるが、再生可能エネルギーの発電量は天気次第なところがあるため、概して「グリッド」には「受電者」との契約量よりも大きな電力量が常に供給され（契約量よりも小さいことは基本的にあり得ない）、かつ変動する。「受電者」はあくまで「グリッド」から受電し、かつ「グリッド」には火力などの他の発電設備からの電力も供給されている訳だから、「私は再生可能エネルギーしか使ってません」という「受電者」の思いは現時点では文字通り気持ちの問題でしかない。とは言え、「受電者」の行動が発電方式のシェアに影響することは確かだ。
ご存じの通り、ドイツは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーによる発電量が大きい。再生可能エネルギーの増大自体は良いのだが、「グリッドを所有する送電者」から見た場合、「グリッド」への供給電力量の時間変動はかなりやっかいな問題だ。「グリッド」への電力の供給過剰は「グリッドのコラプス（機能停止、つまり域内一斉停電）」の原因と成り得る。欧州では電力は輸出入の対象であり、ポルトガルから東欧までほぼ単一の「グリッド網」が既に形成されている。特定の大規模な単一「グリッド」のコラプスは、「グリッド網」内の他の「グリッド」のコラプスを引き起こしかねない。これは、コラプスした「グリッド」の少なくとも一部の電力が他の「グリッド」に一気に流れ込み得るからだ。
欧州での大規模な「グリッド」のコラプスは幸いにしてまだ発生していないが、ドイツの「グリッド」が再生可能エネルギー発電設備からの電力供給の急増に直面し、コラプスを避けるために東欧側の「グリッド網」に余剰電力を急遽送電したことがあったという。「タダで電気が貰えて東欧は大喜び」などと考えることなかれ。東欧の単一「グリッド」の規模はドイツの「グリット」と較べれば小規模、小容量であるため、ドイツからの制御されていない送電は東欧各国の「グリッド」をコラプスさせかねないのだ。送電を受けた東欧数国からは苦言も呈されており（「テロだ」とすら言う人もいる）、また、ドイツ発、東欧経由の全欧州「グリッド網」の連鎖コラプスを警戒する声も挙がっている。
とまぁ、米国やドイツの話などして脱線しているように思うかも知れないけれども、「電力自由化」や「発送電分離」の行先は決して薔薇色ではないというのが現実問題としてあるということだ。「電力自由化」「発送電分離」の功罪を考えるには、「再生可能エネルギーの普及」「地球温暖化ガス対策の必要性」「シェールガスの利用拡大」「国内の原子力発電設備への公衆受容性の低下」などの動き続ける他の要因も考慮する必要があるし、さらに「発送電分離」の具体的形態については欧州でもまだ議論が続いていて、何気に「発送電一括・地域分割」、つまり現在の日本の発電会社の形態が「受電者の視点に立てば悪い選択ではない」という考えは故有って今でも完全に否定されていないという点も指摘しておこう。
続きますデス。