本年はここまで、なんて既エントリで書いて置きながらではあるが、これは現時点で触れておかないといけない。
岸田とか林とかいう奴らの「中国共産党の狗ならやるかもしれない感じが拭えない言行」の所為で、日本の政権はとっくの昔に米議会を怒らせた。この一週間のうちに米政権も怒らせた。米軍の一部、特に現場に近い側、も怒らせた。同盟を捨てない限り味方か裏切者かの何れにしかなれない、という一般社会でも起こり得る状況すら理解していないのか、日本の現政権は。
岸田とか林とかいう奴らは、まともな日本語もしゃべれないレベルの無能だ。まともな日本語さえしゃべってくれれば、周囲の状況も加味しつつ適当な時期には私でも「彼らが何を言っているのか」を理解できるだろう。要は知性が感じられない、教養が感じられない、結果として国内外の誰からも信用されない。日本と言う国家のconstitution（成文憲法を含む憲法全体・国体・有り様・歴史 etc.）を理解していないし、同盟と言うものの価値や意味も理解していない、ほぼ間違いなく。
仮にも国と呼べる存在ならば、その統治システムはトップに決断力が無くても作動するようにデザインされている。それが作動していないということは、日本における統治システムのコアたる内閣が相互の信頼の欠如などにより作動していないか、サボタージュしているかのどちらかだ。個人の経験上、無能な国家官僚はタイミングと言う意味での時間の大事さを理解していないことが多い。タイムリーさの価値に思い至れない。誰かの言行にはそんな無能寄りの国家官僚のそれを強く感じる。
その代償として、日本はまず企業からダメージを受ける公算が益々高まっている。一部はしゃーないが、一部は現行政権の愚かさのとばっちりだ。いざ事が動き出せば、経済団体は手のひらを反した方が損失が小さくできる可能性がある。一方、欧州、特にドイツはこの機を逃さず日本企業潰しに動くのは目に見えている。まぁドイツは信じるに値しない国だからむしろ名指しで敵対して構わない。「敵の敵は味方」とばかり、ドイツを梃にどことは言わないがドイツを良く思わない勢力との関係維持に利用するぐらいの狡猾さが求められつつある。そうしないと日本の経済、産業構造が死ぬ。現在の韓国のように焦土化の道を辿る。
その先にはモラルの崩壊がある、「さらば民度」だ。数少ない働き口は海外からの労働者と奪い合い、もはや国は社会保障の財源すら確保できなくなる。「日本と言う国家のconstitution」を理解した者達によってデザインされて「日本と言う国家のconstitution」下で上手く機能する様々なシステムが健全に動作してきたことで維持、強化されてきたのが「民度」だ。
やや乱暴だが、「国家のconstitution」は「国家の現在の有り様を理解できる文脈（コンテクスト）」とも言える。コンテクストを軽んずると、つまり現在に至る経緯を無視すると、それまで動作してきた仕組みが突然停止することがある。コンテクストを完全に無視する極左勢力の登場以降、左翼本流は落ちぶれてサヨクとカタカナで呼ばれるようになった。第一世代に置いてはコンテクストの無視はちゃんと理論武装されたもの（論理的に導かれたもの）だったが、そんなものは第２世代以降には失われた。これは第２世代に教養が無かったことが大きい。結局最後まで左翼たり得たのは、極左の劣化とともにサヨク化する左翼本流に属することを潔しとしない武闘派寄りの複数の分派だけだった（むろん、極論）。
さて、現政権における問題の解決策は簡単。現行の自民党政権は先の衆議院選挙で掲げた選挙公約に従えば良い。直近の自民党の選挙公約は「何をする」がかなり明確であり、政権の独自性を出しにくいとさえ思えるものだ。だから「決められない首相、政権」は選挙公約を守る意思が彼らに無いことの証左に等しい。外交にしても国政にしても、本当に「首相や政権が決めること」が要求されるのは、最初の決断が引き起こす状況の変化を受けてからだ。最初の決断もしない、遅く中途半端な決断故に発生した（本来は発生自体が回避可能な）問題すら放置して対応しないのが現政権だ。件の選挙公約を守らない現政権は、それだけで十分に一部有権者を、一部国民を裏切っていると言える。そして更に国民全体を苦しめることになるだろう振る舞いを積み上げ続けている。
年末年始ぐらいは何かしろ。まずは土下座してでも米国に出禁を解いて貰え。自分で起こした問題ぐらい自分でなんとかしろ。「国家のconstitution」と「同盟」の意味を理解するぐらいの教養は育てよ。
