要は韓国とのいわゆる従軍慰安婦の件である。年も押し詰まってのここ数日の展開は完全に予想外の動きと言える。それが何だったかは置いといて、日本の政権側が事前に埋めておくべき穴が埋まったということなのだろう。或いは、別のタイムリミットでもせまっているのだろうか。
さて、昨今の件の話の半分以上は韓国の国内問題にしか見えてこなかったのも事実だ。別の言い方をすれば、韓国内の政争や政治的勢力争いの具になっていたと言える。おそらく色々とお金も動いたこともあるやに見える。この種の一種の不透明感は日本側にとっては疑心暗鬼の原因となる。少なくともネットで見られる言説の内容には、疑心暗鬼をはるかに超えたものもある。まぁ、大統領が「解決」と言っても、政権交代後に蒸し返した事実がある訳だけどね。
さて、某ネット掲示板まとめ記事で面白い記述に出会った。曰く、
今回の日本政府の動きは、対立構造を「韓国政府vs日本政府」ではなく「韓国政府vs挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」にしようとする試みだ
成程、これは完全な韓国の国内問題であることの明確化のみならず、韓国政府の本件に関わる責任範囲（と、できること、当然できないこと、絶対しなければならないこと）の明確化にもつながる。このような事態になれば、おそらく現行の韓国政権、政府は件の問題に関してはいったん詰む。
だが、本当に「未来志向」たらんとすれば、この辺りの構造や仕組みを整理、明示化した上で必要な清算は両国ともしておかなければならない。今回の日本側の一種の提案は、「本当のことを知っているとは言えない」私には、割と穏当な（実はかなり優しい、相手に気をつかった）落としどころの提示に見える。裏を返せば最後の微笑みかも知れない。
とは言え、どう転がろうが通貨スワップ協定締結は今後も無しで。「国民が納得しない」とばかり、国内世論のせいにしていただいて結構ですので。